ファミリーマート、「障害者雇用優良事業所等表彰」で理事長努力賞を受賞

　ファミリーマート（東京都）は11月5日、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構と厚生労働省が実施する「障害者雇用優良事業所等表彰（東京支部）」において、「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長努力賞」を受賞したと発表した。表彰式は前日の11月4日に行われた。

　同表彰は、障がい者を積極的に雇用し、法定雇用率を達成している都内企業のうち、永年にわたり雇用の促進と職業の安定に取り組む事業所を対象とするもの。

　ファミリーマートでは、障がいの種類にかかわらず、すべての社員が能力と個性を発揮できる組織づくりを進め、個々の能力や適性に応じた職場配置を行っている。2025年6月1日時点での雇用率は3.3％に達しており、継続的な取り組みと成果が評価された。

　取り組みの一例として、2019年に障がいのある社員の活躍を専任で支援する「業務サポートグループ」を設置。本社にて障がいの特性に合わせた職域開拓を進めており、各部署のルーチン業務やスポット業務を一手に担うことで、全社の作業効率向上に寄与している。また、外注業務の内製化によるコスト削減効果も生み出している。

　直営店舗では店舗スタッフとして障がいのある社員が品出しや清掃、レジ業務などに従事し、スキルアップを通じて地域との接点拡大を図っている。さらに、千葉県流山市では有機野菜の栽培に取り組み、地域農家との協働を通じた「農福連携」も進めている。

　このほか、障がい理解の促進を目的に社員向けの体験実習や交流イベントを実施し、相互理解と多様性の浸透を図っている。

　同社では、社員のサポート体制や相談窓口の整備を進めながら、障害のある社員が長く活躍できる職場づくりを推進しており、2022年度には東京都「心のバリアフリー」好事例企業にも認定されている。

　ファミリーマートは今後も、障がいの特性を考慮しながら職域の拡大を進め、多様性を受容し、新たな価値創出につなげる取り組みを続けていくとしている。