全国コアＣＰＩ、1月は＋0.8％ エネルギーや生鮮除く食品が押上げ
[東京 21日 ロイター] – 総務省によると、1月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は102.0で、前年同月比0.8%上昇した。37カ月連続のプラスとなり、12月の0.7%上昇から伸び率は拡大。ロイターの予測中央値はプラス0.8%で、予測通りの結果となった。
中東情勢の緊迫化による原油価格の上昇で、ガソリン・灯油価格が上がったこと、生鮮食品を除く食料品の価格の上昇傾向が続いていることが、コアCPIの押し上げにつながった。エネルギー全体では前年同月比プラス0.8%で、2019年7月以来のプラス圏浮上となった。総務省は「基調として緩やかな上昇傾向にある」と、これまでの判断を据え置いた。
総合指数は102.2で、前年同月比は0.7%の上昇。生鮮食品およびエネルギーを除く指数は101.9で、同0.8%上昇し、31カ月連続のプラスとなった。
総合指数ベースの消費者物価指数の上昇・下落を品目でみると、上昇に最も寄与したのは生鮮食品を除く食料で、外食(前年同月比プラス3.2%)、菓子類(同プラス3.2%)、調理食品(同プラス1.5%)だった。人件費や原材料費の価格が上昇傾向にあることが影響した。そのほか、同プラス3.0%となった自動車等関係費ではガソリンが同プラス6.3%だった。
下落した品目は、授業料等(同マイナス12.4%)、他の諸雑費(同マイナス12.5%)など。昨年10月から幼児教育・保育の無償化が始まったことが影響している。
全品目では、上昇は388品目、下落は110品目、25品目は変化なしだった。
総務省は、今回の調査期間が1月中旬だったため、新型肺炎の影響は数字上出ていないとしている。今後については「足元では原油価格も下落している。新型肺炎の影響もどの程度出るかは分からないが、引き続き注視したい」(幹部)との見方を示した。
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