チケット販売、割引クーポンとも連動!アリババ、地図アプリ黒字化戦略とは

牧野 武文(ライター)
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日本で多くの人がグーグルマップを使うように、中国では多くの人がアリババ(Alibaba)の「高徳地図(ガオダー)」を利用している。

 高徳地図は月間アクティブユーザー数が7億人を超える人気アプリだが、収益面では苦しい状況が続いてきた。というのも、地図の制作には莫大な費用がかかる一方、地図アプリとしてのUX(ユーザー体験)・UI(ユーザー接点)を考えると広告の表示が簡単ではないためだ。そのため高徳地図のような地図アプリは、「稼げないサービス」の代表格ともいわれていた。

目的地検索からチケット購入まで可能に

高徳地図のアプリ画面
高徳地図のアプリ画面。店舗ページの下部で優待クーポンを購入することができ、集客に大きな効果を上げている

 アリババはこの問題に正面から取り組むために、2018年に「本地服務事業部(Local Consumer Services)」という専門部署を設置した。高徳地図のほかに、オンライン旅行代理店の「飛猪(Fliggy)」、フードデリバリー「ウーラマ」、ライドシェア「高徳打車」などを統合した部署だ。地図を軸に、このような生活サービスをシームレスに統合し、「LBS(Location Based Service)」を提供していくことをミッションに掲げている。

 その成果は

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