物価見通し、上方修正へ＝企業の価格転嫁進む―日銀

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　日銀は３１日に公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、２０２３年度の物価上昇率見通し（前回７月は前年度比２．５％）を上方修正する見込みだ。２％台後半から３％程度で検討する。企業の価格転嫁が想定以上に進んでいるほか、円安進行や原油価格の値上がりが続いていることを反映する。

　２４年度の物価見通し（同１．９％）も上方修正し、日銀が目標とする２％台に達する可能性がある。ただ、２５年度見通し（同１．６％）については、大きな変更はない見込み。このため、２％の物価目標を持続的に達成したとの判断には至らない公算が大きい。

　全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は１年にわたり、前年同月比で３％以上の伸び率を維持。植田和男日銀総裁は９月の記者会見で「（日銀の）７月の見通しに比べて（物価の伸び率の）下がり方はゆっくりめ」と、想定より上振れていると指摘している。

　一方、１８日の東京債券市場では、長期金利の指標となる新発１０年物国債（第３７２回債）の流通利回りが一時、１３年８月以来、約１０年２カ月ぶりの高水準となる０．８１５％に上昇（債券価格は下落）。日銀は金利上昇をけん制するため、臨時の国債買い入れオペレーション（公開市場操作）を実施するなど対応に追われた。

　今月末の金融政策決定会合に向け、一段と金利上昇が進めば、７月会合に続き、長期金利の変動許容幅の上限引き上げなどが議論される可能性もある。