日米貿易協定でＧＤＰ0.8％増、農産生産600─1100億円減＝政府試算
[東京 18日 ロイター] – 政府は18日、日米貿易協定により国内総生産(GDP)が、同協定がない場合と比べて約0.8%押し上げられるとの暫定試算を公表した。関税引き下げで牛肉などの価格が下がることで所得が増え、輸入・投資も増えるとの前提で、一般的な経済モデルで計算した。今後の協議対象となっている米国側の自動車・同部品関税については撤廃されると仮定している。
2018年度のGDP水準で換算すると約4兆円のGDP押し上げ効果があり、労働供給も、同貿易協定がない場合と比べ約0.4%(約28万人)増えるとみている。産業ごとの効果などは試算していない。
米国からの輸入品に対する関税の収入は、初年度で460億円、協定による関税引き下げが終了する最終年度で1030億円と試算している。
試算の中で農林水産省は、日米貿易協定による国内の農林水産物の生産減少額は約600億円─1100億円との暫定試算を示した。安価な米国産品輸入による価格低下が影響する。政府による各種対策の効果により、生産数量は減少しないと仮定している。
日米貿易協定と環太平洋連携協定(TPP11)を合わせた生産減少額は約1200億─2000億円としている。米国がTPPから離脱する以前、TPPによる生産減少額は約1300億─2100億円と試算していた。今回の試算値が100億円少ない理由について、日米貿易協定では水産物が除外されている影響が大きいためと説明している。