中間決算は衣料・住関連が回復も低落トレンドは継続……GMS復活の道筋は？

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改革の只中にあるGMS（総合スーパー）。2022年度上半期（3〜8月）業績にその成果は表れたのか（数値は億円以下を切り捨て）。

大手GMSの中間決算は……

　大手各社の23年2月期上期決算の営業損益を見ると、イオンリテール（千葉県）とイトーヨーカ堂（東京都）の大手２社は赤字、イズミ（広島県）と平和堂（滋賀県）は減益、イオン北海道（北海道）のみが増益という結果だった。

　イオンリテールは営業損失43億円。営業総利益は95億円増えたが、電気料金上昇による水光熱費42億円増が足を引っ張った。ただ、水光熱費以外の経費を59億円削減し、前年同期155億円の損失から112億円改善した（東北事業を除く、前年実績を新収益認識基準に置き換えたもの）。
　
　イトーヨーカ堂は営業損失16億円（前年同期は10億円の黒字）。水光熱費が58億円増だったが、ほかの販管費を削減し、販管費総額を11億円増にとどめた。だが、営業総利益が16億円減だったため赤字に転落した。

　イズミは営業利益156億円（1.7%減）。増収により営業総利益は増加したが、電気料金の上昇による水光熱費、既存店活性化費、広告宣伝費などのコスト増が響いた。しかし、当初の151億円（5.4%減）の減益計画からは上振れした。

　平和堂は営業利益48億円。旧収益認識基準比較で対前期比32.1%減だった。営業総利益が3億円増えたが、水光熱費7億円増、その他11億円増など販管費が26億円増加したことが減益要因となった。

　イオン北海道は営業利益32億円（53.8%増）。増収により営業総利益が増えたこと、そして水光熱費の増加を他経費削減で吸収し販管費総額を微増にとどめたことで、営業利益を前年同期20億円から12億円改善した。

衣料・住関連が回復基調に

　各社は店舗改革やコスト改革に取り組み、収益力向上を図っているが、電気代上昇という外部要因によって収益が圧迫された。だが一方で、プラスの材料も見られた。新型コロナウイルス下の行動制限がなくなったことで衣料・住関連の売上が回復したのだ。

　各社の売上伸び率は、減収だったイトーヨーカ堂を除き、イオン北海道が衣料7.3%増・住関連1.8%増、イズミがライフスタイル部門（衣料・住関連）6.6%増、平和堂が衣料7.7%増・住関連0.1%増だった。

　プラスとマイナスの要因が相半ばする結果となった上半期だが、下半期もコスト増が収益を圧迫する傾向が続きそうだ。通期業績予想を公表していないイオンリテール以外を見ると全社営業減益の見通しだ。イトーヨーカ堂は上半期業績を受け、当初予想を下方修正し40億円から10億円に引き下げた。イズミは当初予想を据え置き326億円（6.1%減）。イオン北海道も当初予想を変えず90億円（35.1%増）としている。平和堂は当初予想の141億円を108億円（29.7%減）に下方修正した。

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