中間決算は衣料・住関連が回復も低落トレンドは継続……GMS復活の道筋は？
GMS低落トレンドは変わらず……
GMSはこの上半期に衣料・住関連が回復し一定の需要を取り込んだ。だが長年にわたり地盤沈下が続いてきたのが衣料・住関連。回復したとはいえ、コロナ前の水準には戻っておらず、低落トレンドが変わったわけではない。
GMS勃興期の1960年代、各社は取扱商品を拡張し店舗を大型化するとともに出店を強化していった。百貨店以外では中小・零細の一般商店が多くを占めていた小売業界にあって、経済成長期の拡大する消費を取り込むことに成功しシェアを高めていった。
GMSは衣食住の生活必需品を低価格で提供することで成長したが、1980年頃を境に成長鈍化が始まった。1970年前後からは専門店やコンビニエンスストアなど新しい業態が登場していたし、1974年の大規模小売店舗法（大店法）施行による大型店の出店規制で拡大にブレーキがかかった。1990年代に入ると、専門店が台頭し、衣食住の消費需要を幅広く取り込むことが難しくなり、GMSの後退という流れが加速した。
自営売場縮小とテナント化の成果は
低迷の要因とされてきた衣料・住関連分野では、専門店化やプライベートブランド（PB）化を試みてきたが多くが成果を出せなかった。
衣料・住関連の売上低下に伴い食品の割合が高まってきたが、広域商圏から集客するGMSという大型店舗で食品に特化し収益を改善するのは難しい。
今、各社が重点的に取り組むのが衣料・住関連の売場面積適正化、すなわち自営売場縮小とテナント化だ。これにより採算性を改善するのがねらいだ。
イトーヨーカ堂は商業施設としての価値向上を図ろうと有力テナントを導入し、ショッピングセンター（SC）全体の客数増加につなげている。
イズミは直営ライフスタイル売場において、衣料専門店と組んで新ブランドを立ち上げたり、提携するフランチャイズの店舗を増やしたりして新規顧客層の取り込みを図っている。
平和堂は数年来、既存店改装を計画的に進めており、衣食住の直営売場にとどまらず、テナントを含めた館全体の活性化に取り組む。
各社の改革は途上にあるが、課題も浮上している。
イトーヨーカ堂ではテナント導入によるSC化で客数は増えているが、逆に営業総利益率の低下を招いているという。
各社はSCとして運営する方向へ軸足を移しつつある。改革を仕上げGMS復活に向けたスタートラインに立てるのか。
ワンストップショッピングという利便性を求めるニーズがなくならないとすれば、それに最適なマーチャンダイジングを組み立てたうえで、直営売場とテナントの組み合わせを再構築する運営力が求められることになる。
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