【総務省】新たな消費関連指標策定へ、研究会発足

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　総務省は新たな消費関連指標の策定に向けて大臣主宰の研究会を発足させる。消費全般の動向をマクロ、ミクロの両面で捉え、速報性を備えた指標の策定を目指す。

　９月15日に第１回の会合を開くのは「速報性のある包括的な消費関連指標の在り方に関する研究会」で、明治大学政治経済学部特任教授の国友直人氏を座長に学者やエコノミストら15人で構成される。

　総務省が毎月行っている家計調査では、調査サンプルに偏りがあることや単身世帯、高額消費の動向が捉えられていないことなどが指摘されてきた。新指標では、小売店頭のPOSデータやクレジットカード決済などのビッグデータを用いることも検討する。

　同省では2019年をめどに新指標を策定したい考えだ。