2021年度決算で過去最高益を達成した国分グループ本社 成長のカギを握る「共創圏」拡大戦略

Tweet

Pocket

食品卸大手の国分グループ本社（東京都／國分晃社長）が2021年12月期の決算を発表した。過去最高益を達成した同社は、第11次長期経営計画の2年目となる22年12月期も、目標に掲げた「共創圏の確立」に向けて従来の卸企業にとどまらないさまざまな施策に取り組んでいく。

12年ぶりの過去最高益

　国分グループ本社の21年12月期連結決算は、売上高1兆8814億円（対前期比1.8%増）、営業利益114億円（同42.0%増）、経常利益139億円（同36.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益65億円（同13.5%増）の増収増益だった。経常利益ベースでは09年以来、12年ぶりに過去最高益を更新した。

　國分晃社長は「16年から取り組んできた『卸基盤再構築プロジェクト』で体制・体質が変化し、不況下でも過去最高益を達成する事業運営体制を構築できた」とコメントした。「卸基盤再構築プロジェクト」では、グループマネジメント制度の整備やグループ人材の適正配置、販売業務機能のエリア集約など、グループ組織の再編成に注力してきた。その成果が21年12月期の過去最高益につながった格好だ。

　部門別売上高では、「加工食品」が同0.2%増、「冷凍・チルド」が同8.7%増、「菓子」が同2.9%増だった。ニーズが急速に伸長している冷凍食品が牽引し、食品の合計売上高は同3.2%増だった。酒類では「ビアテイスト（麦酒除く）」が同4.0%減だったものの、「酒類」が同0.4%増、「麦酒」が同2.8%増で、酒類の合計売上高は前期とほぼ横ばいだった。

　業態別売上高では、「GMS（総合スーパー）」が同22.8%増、「SM（食品スーパー）」が同1.5%増、「EC／宅配」が同12.9%増と好調だった。「外食ユーザー」も同2.1%増と、コロナ禍から回復傾向にある。一方、「百貨店」は同4.9%減、「一般・業務用酒販店」は同18.5%減と、いまだコロナ禍の影響が大きい業態もみられた。

参考になった