都区部コアＣＰＩ1月は前年比＋0.2％、エネルギー価格の上昇で
[東京 28日 ロイター] – 総務省が28日発表した1月の東京都区部消費者物価指数(生鮮食品を除く総合指数、コアCPI)は前年同月比プラス0.2%となった。5カ月連続プラス。電気代や都市ガス代などのエネルギー価格が上昇した一方、「GOTOトラベル」の反動による「宿泊料」の伸びが剥落し、伸び率は前月の0.5%から鈍化した。
ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前年同月比0.3%上昇だった。
「エネルギー」は19.9%上昇し、1981年3月以来40年10カ月ぶりの大きな上昇率を記録した。このうち電気代は19.3%、都市ガス代は20.7%それぞれ上昇し、前月から伸び率が拡大。ガソリンは22.0%、灯油は20.4%それぞれ上昇した。
宿泊料は前年比0.6%上昇。昨年後半は政府の観光需要喚起策「GoToトラベル」による割引の反動がプラスに寄与していたが、今年1月からその押し上げ効果がなくなった。
携帯電話通信料は53.6%下落し、総合指数を1.12ポイント押し下げた。大手携帯キャリアの新しい低価格プランが押し下げにつながった。
総合指数は前年同月比0.5%上昇。光熱・水道や食料などが押し上げに寄与した。食料のうち、まぐろなど「生鮮魚介」は15.8%上昇、いちごなど「生鮮果物」は13.6%上昇した。
生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は0.7%低下だった。