情シスの役割は「ボランチ」！？DXを進めるために必要なこととは？

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DX（デジタルトランスフォーメーション）は単にデジタル技術に投資することではない。組織づくりを始めとし、社内文化を変革する必要がある。流通業でDXを成功させるためには何が必要なのか。カインズ（埼玉県／高家正行社長）やビックカメラ（東京都／秋保徹社長）でDXを推進してきた野原昌崇氏に話を聞いた。

情報システムの守備範囲が変わった

　経済産業省ではDXを次のように定義している。

　「データとデジタル技術を活用して、製品、サービス、ビジネスモデル変革するだけでなく、業務、組織、プロセス、企業文化・風土を変革する。結果、競争優位性を確立する」

　しかし、国をあげてDXを推進しているにもかかわらず、現実の市場でDXはなかなか進まないし、進んでいない。

　カインズ、ビックカメラでDXの推進役として実績をあげてきた野原昌崇氏はその要因について「実は、多くの企業がデータやデジタル技術を活用できる体制になっていない。そんな状況でいくらデータを活用しよう、デジタル技術を使おうと言っても、何も起こらないのは当然。そもそも、経済産業省の定義は因果関係が逆で、現状の業務プロセスが変わらない限り、データやデジタル技術を活用することはできない」と話す。

　では、DXを進めたい企業はどうすればいいのか。

　野原氏は「組織とシステムを変える必要がある」と言う。

　組織を変えるとはどういうことか。

　たとえば流通小売業であれば、EC（ネット通販）やオンライン・オフラインをまたがる顧客接点づくりなどは、いまや事業の運営に不可欠のものとなっているが、それらはシステムの上で成り立っている。つまりシステムがビジネスの要の存在となっているのだ。

　一方で組織を見ると、そうした状態からはほど遠い。システムを主導すべき情報システム部門の位置づけが、いまだ前線にはないという小売が多いのが現状だ。

　小売の情報システムの歴史をひもとくと、昔は電算室と呼ばれ、経理や内部統制の部門から「この支払いに正当性はあるのか。エビデンスを出してほしい」と言われれば、それらを証明するデータを出すという立ち位置だった。情報システム（あるいは電算室）が第一線に出て何かをする、あるいは何かを期待されることはなかった。つまり、こと小売業においては明らかに補欠、ベンチメンバーのような存在だった。しかしビジネスの仕組みが変わりつつあるなか、担うべき役割も違ってきているはずだ。

　野原氏は情報システムの守備範囲を変えるべきだと言う。サッカーのポジションにたとえて、情報システムはボランチであるべきだと。

　営業部門、販売や仕入れがフォワードだとすれば、マーケティングの部門はトップ下のオフェンシブハーフ、ゴールを決めることもあれば、キラーパスを出す。そしてそのひとつ下がボランチの情報システム。ピッチの中央で、攻めに守りに、縦横無尽な動きが求められている。

　しかし、現実にはそうした変化に追いつけていない小売業が多い。「最近、小売業の人と話をするなかでびっくりするのは、役割の変化を意識できていない情報システムが多いというだけでなく、いまだ事業部門から依頼されたことを請け負い仕事としてこなしているところが少なくないということだ」（同）

　とはいえ、これまでベンチの控えでしかなかった情報システム部門がいきなりレギュラーとして、しかもど真ん中のボランチに抜擢されるというのは、他の部門からすればなかなか受け入れがたいのも事実だ。それを乗り越えるのは経営の判断。情報システムの守備範囲、活動範囲と言ったほうがよいかもしれないが、それを変えるべく組織も変えていく必要がある。

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