ファミリーマートの無人決済店舗　「24年度1000店体制」が現実的なワケ

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少子化、高齢化、人口減少を前にコンビニエンスストア（以下、コンビニ）業界は、都市部ではさらなるシェアを獲得すべく大量出店、地方では消費の伸び悩みに対応すべく店舗戦略の見直しなどを進めてきた。しかし、新型コロナの蔓延によって、コンビニを取り巻く環境は、一段と大きな変化を見せ、過去の政策の再見直しが迫られている。そんな中、ファミリーマート（東京都／細見研介社長）は、JR東日本スタートアップ（東京都／柴田裕社長）とサインポスト（東京都／蒲原寧社長）が設立したTOUCH TO GO（東京都／阿久津智紀社長：以下、TTG）に資本参加するとともに、同社が開発した無人決済システムを導入したサテライト店舗を、東京駅に隣接するサピアタワーにオープンさせている。なぜ、無人決済システム導入なのか？　ファミリーマートの動向を追った。

直営店のほか鉄道会社運営店、郵便局にも設置

　ファミリーマートは、2021年3月31日に「ファミマ‼サピアタワー／S店」をオープンさせた。続く8月13日には西武鉄道がフランチャイジーとして運営する駅ナカ・コンビニ「トモニー中井駅店」（西武新宿線）をリニューアルオープン。10月12日に東武鉄道グループの東武商事がフランチャイジーとして運営する「ファミリーマート岩槻駅店」（東武アーバンパークライン）、10月29日には日本郵便とともに初の郵便局内のサテライト店舗として「ファミリーマート川越西郵便局／S店」を開設した。

　TTGの開発した無人決済システム導入店舗を順次開店している理由について、狩野智宏・ファミリーマート執行役員ライン・法人室長は以下のように話す。
「コンビニは、フォーマット化された店舗を大量出店することで順調に規模を拡大してきました。ファミリーマートの場合は、商圏内に一定数のお客さまが来店してくださることを前提に、常時2人以上のスタッフを配置し24時間営業体制を維持してきました。しかしコンビニの合計店舗数が5万5000店を超えて、約2200人に1店舗が存在する中では、商圏の捉え方を変えなければ次の成長はありえないと考えるに至りました」。

　そこで、目を付けたのが、従来よりも狭域の「マイクロマーケット」だ。
「これまでは商圏内において目標の客数が見込めない場所への出店は避けてきました。しかしそこでも出店できる方法は何かと考えた時に、たどり着いたのが常駐スタッフ1人での店舗運営でした。実は、スタッフの1日の業務の3割くらいがレジでの接客なのです。ここを自動化することができればオペレーションコストの低い店舗運営が可能になります」（狩野氏）。

　そんな考え方から生まれたのが、従来よりも小規模で無人決済システムを導入した店舗である。

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