ヤマダデンキがデジタル広告事業参入、サイバーエージェントと提携で
ヤマダホールディングス傘下のヤマダデンキは4月1日、サイバーエージェントと業務提携し、デジタル広告事業に参入すると発表した。ヤマダデンキのリアル店舗と公式アプリなどを広告媒体として活用し、同社の会員情報を組み合わせるなとして、メーカーの販促を支援する。
広告メニュー「ヤマダデジタルAds(アズ)」として、4月から提供を始める。ヤマダデンキは全国約700店舗の商品陳列棚の前などに計7000面のディスプレーを設置、「ヤマダデンキ棚前サイネージメディア(仮称)」として、メーカーの広告などを放映する計画だ。このほか、公式アプリやソーシャルメディアでも販促関連の情報を発信する。
また、ヤマダデンキの店舗やEC(インターネット通販)サイトでの購買データ、ヤマダ会員のデータなどを統合し、会員の属性、興味・関心、購買傾向などに応じた広告配信ができるデータ基盤を整備する。
サイバーエージェントが持つ広告制作・運用のノウハウやデータ活用技術を組み合わせることで、広告主であるメーカーに対して、広告クリエイティブ制作から配信、アプリなどを使った実店舗への来店促進、デジタルサイネージによる販促運用、購買データの分析と広告効果の検証まで、一気通貫の販促マーケティングサービスを提供する。