LINE・ヤフー・PayPayが販促DXを推進する新サービスを発表！ 小売業のメリットは？
Zホールディングス（東京都）のグループ企業であるLINE（同）、ヤフー（同）、PayPay（同）の3社は2022年12月13日、都内で記者会見を開催し、2023年3月にオンラインとオフラインを横断する新しい販促プラットフォームをスタートすると発表した。国内最大規模のユーザー数を抱えるプラットフォームの連携は、小売業にどのようなメリットをもたらすのだろうか。
アナログ中心の販促領域のDXを推進
「販促のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進する」
会見に臨んだZホールディングスCo-CEO Marketing＆SalesCPOでLINE社長を兼任する出澤剛氏は、新サービスについて力を込めて話す。
従来の販促市場は、ダイレクトメールやチラシ、POP、値引きシールなどアナログな手法が中心で、かつ、さまざまな施策が乱立状態にあった。そうした状況下では、販促を展開するメーカー側は、「誰が実際に購入したのかというデータが得られない」「実施した販促策の効果を測定できない」という課題を抱えており、ユーザーと長期的、継続的な関係を構築できないでいた。
また、ユーザー側は、販促が乱立しているため、「何がいちばんお得なのか」がわかりづらいという課題もあった。こうした販促領域における課題を解決すべく、今回Zホールディングスグループの3社が発表したのがマイレージ型の販促プラットフォーム「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」である。
小売業の負担はなし！
同プラットフォームの概要を見ていこう。最大のポイントは、オフラインとオンラインを横断するかたちで販促策を展開できるという点にある。
ユーザーが「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」に参加するメーカーの対象商品を、オフラインでは対象店舗でPayPay決済、オンラインでは「Yahoo!ショッピング」の対象ストアで購入すれば、それぞれの商品の購入金額に応じて「マイル」が貯まる。
ユーザーは自身の購入した商品の購買情報を「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」のサービス画面上で確認でき、マイルが貯まるとPayPayポイント還元などの特典を受けられる。ユーザーはLINE上で「お得」な情報を知らせるオファーを受けられるのも特徴の1つだ。
プラットフォーム名に「マイレージ」とあるためわかりづらいが、従来のPayPayポイントに代わるポイント（マイル）を新たに付与するというものではなく、対象商品の「購入金額」をマイルとみなし、これが貯まるとユーザーは特典を受けられるという仕組みだ。ちなみに特典の原資は同プラットフォームに参加するメーカーが負担するため、小売業のコスト負担は発生しないという。
会見に出席したヤフー小澤隆夫社長CEOは「一見すると、単純なサービスのように見えるが、圧倒的なユーザー基盤がなければ成立しない」と自信を見せる。
記事執筆者
静岡県榛原郡吉田町出身。インターネット広告の営業、建設・土木系の業界紙記者などを経て、2016年1月にダイヤモンド・リテイルメディア（旧ダイヤモンド・フリードマン社）入社。「ダイヤモンド・チェーンストア」編集部に所属し、小売企業全般を取材。とくに興味がある分野は、EC、ネットスーパー、M&A、決算分析、ペイメント、SDGsなど。趣味は飲酒とSF小説、カメラ
