2022年春夏総菜部門のポイント！節約・フードロス対応を武器にした商品開発とは

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コロナとの戦いも丸２年となる。発生当初より専門家の方々が「ウイルスとの戦いは２年以上続く」とコメントしており、筆者自身は「まさかそんなに長くはならないだろう」と淡い期待を持っていたが、結果としてそのとおりになった。「ウィズコロナ」３年目の春夏は、さまざまな変化をとらえながら新しい道を切り開くシーズンになりそうだ。本稿ではそのポイントについて解説する。 

油の価格は2年前の約2倍に

　まずは2021年4~6月を振り返ろう（図表❶）。気候面ではまさしく「記録づくめ」だった。桜の開花は大幅に早まり、4月には台風、真夏日が発生。さらに食品業界に大きな影響を及ぼしたのは北日本の干ばつだ。とくに北海道では6月下旬からの災害級の干ばつが発生し、現在も続くじゃがいもやたまねぎなどの高値につながっている。

　新型コロナウイルス関連では、緊急事態宣言が3月末にようやく解除されたかと思いきや、4月下旬には東京などで再度発令。同時期に高齢者のワクチン優先摂取が始まり、6月には職域摂取も開始。秋になりある程度集団免疫ができるまでは、自粛を促しつつワクチン接種を進めることに終始した。

　では今年はどうだろうか。まず、総菜で真っ先に考えるべきは「値上げ対応」だ。原料はもちろん、備品や人件費、あらゆるものが値上げとなり、今後もこの傾向は続く。フライヤーに使う油は「2年前のほぼ2倍」となっている。

　このような環境下で昨年と同じものを同じように売ることは不可能だ。「昨年チラシで○○を仕掛けたから今年も同じ企画で」「毎年この時期には△△が売れるから」などという、過去の延長線上に主軸をおいた販促ではかなり厳しくなるだろう。

　4月1日より、国内製造の加工食品の原料原産地表示が完全義務化され、重量割合第1位の原料の原産地表示が必要となる。これだけあらゆる原料が高騰しており、商品の改廃を余儀なくされるなか、付加価値のある商品開発は必須だ。その手段の1つとして、原料原産地のこだわり訴求を進めてほしい。

　コロナ禍で産地支援の志向は高まっている。年代別に見ると、年代が高い層は、産地支援をしたい気持ちや地域産品そのものが好きという人が多く、若年層は出身地への愛着や生産者への共感が商品の購入につながりやすい（図表❷）。総菜においても、単なる産地表示だけではなく「その先にある」こだわりまで、SNSなどを使って訴求してほしい。

　また、4月には

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