給与が高いのはあのチェーン！ 上場食品スーパー平均給与ランキングを一挙公開
国税庁が2022年9月に発表した「民間給与実態統計調査」（令和3年）によると、2021年の給与所得者の平均年収は443万円（対前年比2.4％増、10万2000円の増加）となっている。また、業種別の平均給与は「卸売業・小売業」は377万円であった。
近年は新型コロナウイルスの影響による内食需要の増加と特需、ウィズコロナとなった現在はネットスーパーや宅配、非接触決済の導入拡大など顧客の消費スタイルの変化対応に加え、世界経済情勢の変化によって原料やエネルギー価格が上昇し、コスト圧力が増すなど、厳しい状況に置かれている小売業界。このような状況における上場食品スーパー企業26社の平均給与および業績、動向を概観する。
持ち株会社以外ではヤオコーがトップ
上場食品スーパー26社が有価証券報告書で公表している平均給与のランキングを図表で示した。上位の顔ぶれをみると、「リテイリング」「ホールディングス」といった持ち株会社が名を連ねているのが目を引く。持ち株会社の場合、グループ本社や統轄部署、管理部門などの社員のみが在籍するケースが多く、そのため平均給与が引き上がる可能性が高いことを留意する必要がある。
ランキングを見ていこう。1位は中四国地方で店舗展開しているフジ（愛媛県）の808万円だった。同社はもともと中四国で食品スーパー・総合スーパー（GMS）を展開していたリージョナルチェーンだったが、18年にイオン（千葉県）と資本業務提携を締結。その後22年3月に、マックスバリュ西日本（広島県：19年にマルナカおよび山陽マルナカと経営統合）と、フジ・リテイリング（愛媛県：フジの小売事業会社として設立）を束ねる持ち株会社に移行している。さらに24年3月をめどにマックスバリュ西日本と経営統合して新会社が設立される予定だ。
こうした経緯を踏まえ、本稿ではフジを食品スーパー企業として分類している。ちなみに同社は『ダイヤモンド・チェーンストア』誌の調査による22年度の上場食品スーパーの営業収益ランキングでも1位となっている。
2位はマルエツ（東京都）、カスミ（茨城県）、マックスバリュ関東（東京都）を傘下に抱える首都圏の食品スーパー連合であるユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（東京都：以下、U.S.M.H)で、800万円だった。
以下、3位は原信（新潟県）、ナルス（同）、フレッセイ（群馬県）などを抱えるアクシアル リテイリング（新潟県）で751万円、4位は食品スーパー、ドラッグストア、ホームセンター、スポーツクラブなど多角的な経営を展開しているバローホールディングス（岐阜県）で675万円だった。
5位は、非持ち株会社のヤオコー（埼玉県）であった。優良スーパーとして知られ、業績でも34期連続の増収増益という類を見ない成長を遂げている同社。2023年2月期の平均給与は595万円と、実質的に平均給与が最も高い食品スーパーといっても過言ではない。今後も業界を牽引する企業として、順調な成長と給与バランスが注目される。
