中国上海市、「免税経済」構築を計画 消費促進へ
[北京 18日 ロイター] – 中国の上海市政府は、免税品の販売を申請する企業を支援し、空港やホテル、ショッピングモールなど商業施設での免税店開設を促す計画を発表した。
18日に公表された2021─25年の消費計画で、「免税経済」を構築する方針が示された。関税率の高い高級品を含め、輸入品への支出促進につながる。
現行では中国国内の免税での買い物は、個人の免税品購入額の上限が年間3万元から10万元(1万5467ドル)に引き上げられた南部の海南島にほぼ集中している。
中国の消費財の輸入関税率は、香水や時計など高級品の一部で30%を超える。
海南島のショッピングモールには毎年多数の国内旅行者が買い物に訪れるが、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)に伴う海外渡航規制を受けて旅行者はさらに増えている。