非財務情報の開示が上場企業にとって大事になった理由 先進欧州小売に学ぶ社会課題への取り組み
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的流行や人種差別への抗議運動が巻き起こった2020年、世界中で命や人権に対しての関心がこれまで以上に高まった。
それら課題に対する欧州の小売企業の取り組み内容は容易に知ることができる。それは、EU(欧州連合)が14年10月に「特定の大規模事業・グループの非財務情報開示に関する欧州議会・理事会指令」を発令したからだ。従業員数500人以上の企業に環境保全や人権保護などへの取り組みを開示することが義務付けられた。
なかでもフランスは非財務情報開示に関して最も先行する国といえる。すでに01年に上場企業に社会や環境に対する対策を事業報告書に記載することを義務付けている。さらに10年には報告すべき42項目を決め、講じた是正措置を記載する法律を定めた。
報告すべき項目が多岐にわたるため、ボリュームは相当量になる。フランス小売大手のカジノ・グループ( G r o u p eCasino)では19年に財務情報から非財務情報まで、ありとあらゆるテーマを一括記載する「2019ユニバーサル・レジストレーション・ドキュメント」を発行した。400ページを超える大作である。
フランス以外の国の小売企業各社も工夫をこらして非財務情報をまとめている。そのまとめ方や見せ方に個性があって興味深い。オランダに本社を置くアホールド・デレーズ(Ahold Delhaize)が20年に発表した「人権レポート2020」も関心を引く資料の1つだ。
理由は、
太田美和子のユーロトレンド の新着記事
-
2024/03/21
欧州で 再び 小商圏小型店の開発が進む理由とは -
2024/02/17
苦境に立つ欧州百貨店 手を差し伸べるタイのセントラルとは -
2024/01/20
英国でセインズベリーがアルディからシェアを奪取!その手法とは -
2023/12/06
ヨーロッパでも中華系EC が勢力拡大の理由と戦略 -
2023/11/06
経営資源を「そこに集中?」スペイン百貨店ECIの戦略とは -
2023/10/05
無人店舗も拡大中、CVS9000店を展開するポーランドの「ジャプカ」とは
この連載の一覧はこちら [40記事]
関連記事ランキング
- 2024-07-20「デジタルシェルフラベル」最新動向
- 2024-06-21小売業がベンチャーキャピタルファンド設立続々、その理由は
- 2024-07-05あのチェーンも導入!食品スーパーの「量り売り」、成功の秘訣は?
- 2024-06-06アメリカで相次ぐ、セルフレジの”戦略修正”
- 2023-06-08コロナ禍もコロナ後も強い成長!米国小売業ランキング&分析2023
- 2023-12-07安定成長支える!ZARA 親会社が推進するサステナブル経営
- 2024-06-10最新版!アメリカ小売業ランキングトップ10 成長続くも業態・企業で明暗
- 2024-06-10本業もリテールメディアも好調 死角なしウォルマートの最新戦略
- 2024-07-06ウォルマート、高品質の新PB「ベターデイズ」のねらい、仏カジノが店舗続々売却
- 2019-06-25PB商品製造からスタートして韓国で人気沸騰 PBメーンの人気スーパー「no brand」