米地裁、10月21日にオピオイド中毒巡る審理決定 和解勧告も
[3日 ロイター] – 処方鎮痛剤に含まれる医療用麻薬「オピオイド」中毒のまん延を巡る訴訟で、米オハイオ州北部地区の連邦地裁は3日、米製薬大手パーデュー・ファーマら被告側による手続き無効の申し立てを棄却し、10月21日に審理を行うことを決定した。同時に双方に和解勧告も提案した。
判事は、被告側によるオピオイド薬の不正販売が有害かつ大規模なまん延をもたらしたかどうかについて、原告側が裁判で争うことが可能と認定。さらに製薬会社、販売会社、調剤薬局が共謀していたかについても争えるとした。
オピオイド中毒を巡っては全米で2000件を超える訴訟が起こされている。関係筋は8月、パーデューと創業一族が和解に向け100億─120億ドル相当の支払いを協議していると明らかにした。