総合スーパー決算2025　収益性改善に向け改革進めるイオン

総合スーパー（GMS）の2024年度決算は軒並み増収となったものの、利益面で課題を残す企業が目立った。インフレに伴う原価高騰、消費意欲の減退に直面する中、大手各社では収益性・成長性の改善に向けた構造改革が進行。多くの企業が依然として改革の途上にいる一方で、ユニー（愛知県）は早期に大幅増益を果たした。

　セブン&アイ・ホールディングス（東京都：以下、セブン&アイ）の25年2月期連結業績は、営業収益が対前期比4.4％増の11兆9727億円、営業利益が同21.2％減の4209億円だった。全体の営業収益の約76％を占める海外コンビニエンスストア事業の業績が回復しなかったことが減益の主因だ。

　同事業の営業収益は同7.7％増の9兆1707億円、営業利益は同28.3％減の2162億円で増収・2ケタ減益となった。中核となる米セブン-イレブン（7-Eleven,Inc.）は、長引くインフレや雇用環境が変化し、中間・低所得者層の消費意欲が減退したことで業績が悪化。加えて、19年度以降、たばこの売上高が落ち込み続け、24年度の売上高は過去5年間で約26％減少。収益に大きなダメージを与えている。

　こうした中、セブン&アイは、傘下でスーパーストア（SST）事業などを統括するヨーク・ホールディングス（東京都）を米投資ファンド、ベインキャピタルに8147億円で売却する最終契約を結んでいる。

　同社SST事業の主力であるイトーヨーカ堂（東京都）の25年2月期業績は、営業収益が同3.4％増の8427億円、営業利益が30億円（前期は12億円の営業赤字）。店舗閉鎖などで販管費を抑制したことで利益率の改善が見られた。なお、同社では26年2月期末までに店舗数を93店にまでさらに減らす方針を掲げている。

　イオン（千葉県）の25年2月期の連結業績は、営業収益が同6.1％増の10兆1348億円、営業利益は同5.2％減の2377億円だった。営業収益は過去最高で、初めて10兆円を突破したものの上期の苦戦が響き、減益で着地した。

　ただ、下期に入ってからプライベートブランド（PB）「トップバリュベストプライス」を中心とした価格訴求や販管費の見直しなどを進め、下期は営業利益が過去最高を更新。業績回復の兆しが見えている。

　GMS事業は営業収益が同2.6％増の3兆5594億円、営業利益は同42.4％減の163億円と増収・営業減益。原価高騰で粗利益率が悪化し、利益は大きく落ち込んだ。一方で、売場改革や仕入れの最適化で粗利益率が向上し、営業利益は改善傾向にあるという。

　GMS事業の中核を成すイオンリテール（千葉県）の営業収益は同1.9％増の1兆8777億円、営業利益は同3.7％減の79億円だった。通期では減益となったが、第4四半期単体の営業利益は前年同期から50億円の増益となるなど、下期より取り組んだ経費構造改革などの効果が表れ始めている。

一人勝ち状態のユニー、5年間で営業利益が倍に！

　リージョナルチェーンでは、企業ごとに好不調が鮮明になった。

続きを読むには…

この記事はDCSオンライン＋会員限定です。
会員登録後、DCSオンライン＋を契約いただくと読むことができます。

DCSオンライン＋に登録

DCSオンライン＋会員の方はログインしてから閲覧ください。

参考になった