[東京 1日 ロイター] – 内閣府が1日に発表した9月消費動向調査によると、消費者態度指数(2人以上の世帯・季節調整値)は、前月から1.1ポイント上昇し37.8となった。2カ月ぶりの上昇で、2020年2月以来の高い水準となった。新型コロナウイルス感染者数が減少傾向となったことやワクチン接種の進展などで消費者マインドが回復したとみられる。
指数を構成する4項目「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の全てが前月から改善した。
内閣府の担当者は「消費者マインドは着実に改善しており、潜在的な消費意欲がある」としている。緊急事態宣言の解除で経済活動が徐々に活性化されれば、個人消費にもプラスの影響が期待できるとの見方を示した。一方で、消費者心理はコロナ感染者数の動向に左右されるため、下方リスクも注視が必要とも指摘した。
消費者態度指数の基調判断は「依然として厳しいものの、持ち直しの動きが続いている」で据え置かれた。
物価が1年後にどう推移するかの見通しでは、前月に比べて「上昇する」との回答が4.0ポイント増加した一方、「低下する」は1.1ポイント減少した。内閣府は物価予想の判断を「上昇すると見込む割合が高水準である」で据え置いた。