[東京 2日 ロイター] – 内閣府が2日発表した消費動向調査によると、7月の消費者態度指数(2人以上の世帯・季節調整値)は前月から0.1ポイント上昇し、37.5となった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の影響は表れず、基調判断は「依然として厳しいものの、持ち直しの動きが続いている」と、前月の判断を維持した。
前月比がプラスとなるのは2カ月連続。指数を構成する4項目のうち「耐久消費財の買い時判断」以外は、いずれも前月を上回った。
構成項目のうち「暮らし向き」は前月から0.4ポイント上昇し、39.0となった。「収入の増え方」は0.3%ポイント上昇の37.9、「雇用環境」は0.1ポイント上昇の35.1だった。
一方、耐久消費財の買い時判断は前月から0.6ポイント低下し、37.8となった。
物価が1年後にどう推移するかの見通しでは、前月に比べて「上昇する」との回答が0.6ポイント、「低下する」は0.3ポイント、それぞれ減少した。
ただ、調査では2%から5%未満の物価上昇を見込む声が最も多く、物価予想の判断についても「上昇すると見込む割合が高水準」との判断を据え置いた。