[東京 8日 ロイター] – 内閣府が8日発表した消費動向調査によると、3月の消費者態度指数(2人以上の世帯・季節調整値)は改定後の前月分から2.2ポイント上昇して36.1となり、2カ月連続で前月を上回った。指数を構成する「暮らし向き」や「収入の増え方」など4項目すべてが前月から上昇した。
2月の調査結果は33.9に改定した。構成4項目のうち「暮らし向き」は前月から1.8ポイント上昇して38.0、「収入の増え方」は1.6ポイント上昇の37.2だった。「雇用環境」は前月から3.3ポイント上昇の31.0、「耐久消費財の買い時判断」は2.0ポイント上昇の38.1となった。
内閣府は、基調として「依然として厳しいものの、持ち直しの動きが続いている」との前月判断を維持した。
1年後の物価に関する見通し(2人以上の世帯)では、前月に比べて「上昇する」とする回答の割合が1.5ポイント増加した。
「変わらない」との回答は0.7ポイント、「低下する」が0.4ポイントと、それぞれ減少したことを踏まえ、物価予想については「上昇すると見込む割合が増加している」と表現を見直した。