[東京 14日 ロイター] – 日銀が14日発表した12月の全国企業短期経済観測調査(日銀短観)は、大企業・製造業の業況判断指数(DI)がマイナス10となり、9月調査のマイナス27から17ポイント改善した。ロイターの予測中央値マイナス15を上回り、2四半期連続で改善した。自動車が大幅に改善し、関連業種の景況感改善につながった。非製造業もマイナス5と9月調査に比べて7ポイント改善。こちらも予測中央値マイナス6を上回った。政府の観光促進策「GoToトラベル」により、宿泊・飲食・対個人サービスの景況感が改善した。
先行き判断DIは明暗を分けた。製造業はマイナス8とさらなる改善を見込む一方で、新型コロナウイルスの感染拡大で非製造業はマイナス6に悪化見通しとなった。
調査期間は11月11日から12月11日。
企業金融では資金繰り判断DIが大企業、中堅企業、中小企業でいずれも改善。金融機関の貸出態度は大企業、中堅企業、中小企業でいずれもプラス圏ながら前回よりも悪化した。大規模・全産業の設備投資計画は前年度比1.2%減でロイターの予測中央値0.1%減よりも減少率が大きかった。