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ゲンキーが6-12月期決算を発表、純利益は50.1%減と物流コスト、人件費高騰が重く

ゲンキー
ゲンキーは「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、福井、岐阜、石川、愛知の4県で店舗展開している。

 ドラッグストアのゲンキーが1月22日、6月-12月期の決算を発表した。ゲンキーの発表によると、売上高は563億円(前年同期比8.5%増)、営業利益は11億円(同43.7%減)、経常利益は12億円(同41.9%減)、四半期純利益は7億円(同50.1%減)となった。

 他社の積極的な出店や他業者からの参入や人件費高騰による物流コストの上昇など、厳しい経営環境が続き、減収につながっている。

 一方、7月の天候不順による夏物商品の売上が落ち込むも、青果や精肉など生鮮食品の品揃えの強化や、ドミナント構築に注力し、地域シェアを高めたことで、売上は前年同期を上回った。

 2020年6月期の連結業績予想については、今後セールなどで売上は増加するが、それに伴い利益率の低下が懸念されることから、2019年7月19日発表した業績予想を修正した。

 売上高を1150億円から1170億円と上方修正した一方で、営業利益は40.5億円から30億円に、経常利益は43.5億円から33億円、四半期純利益は30億円から21億円と、それぞれ下方修正した。