企業の消費者物価見通し、1年後+0.8％＝12月日銀短観
[東京 16日 ロイター] – 日銀が16日に発表した12月の全国企業短期経済観測調査(短観)における「企業の物価見通し」によると、企業が想定する消費者物価の前年比上昇率は、平均で1年後が0.8%上昇となり、前回9月調査から0.1%ポイント低下した。
3年後は同1.0%上昇、5年後は同1.1%上昇で、いずれも前回調査から横ばいだった。
同時に公表した企業の販売価格見通しは、現在と比べて平均で1年後が0.6%上昇、3年後が1.0%上昇で、いずれも前回調査から横ばい。5年後は1.4%上昇と前回調査から0.1%ポイント上昇した。
ただ、企業の販売価格見通しを大企業製造業・非製造業別でみると、製造業が1年後変わらず、3年後0.2%下落、5年後0.3%下落と下落方向の予想になっているのに対し、非製造業は1年後0.4%上昇、3年後0.8%上昇、5年後1.0%上昇と正反対の予想となっている。
大企業製造業の慎重な見方は、足元の景況感を反映していると言えそうだ。
日銀が13日に公表した12月短観概要は、海外経済をめぐる不透明感から、大企業製造業の最近の業況判断指数(DI)は0となり、前回調査から5ポイント悪化した。悪化は4四半期連続で、2013年3月調査(マイナス8)以来、6年9カ月ぶりの低水準となった。
こうした中、大企業製造業では製品需要にも慎重な見方が出ており、需給判断DI(需要超過─供給超過)は足元マイナス10、先行きマイナス11と悪化方向の予想となっており、販売価格判断DI(上昇─下落)も足元マイナス6、先行きマイナス8と下落を予想する企業が増えている。
