[東京 2日 ロイター] – パナソニックが2日に発表した2021年10―12月期3カ月間の連結営業利益(国際会計基準)は前年同期比44%減の730億円だった。原材料高騰や顧客である自動車メーカーの減産が響いたほか、前年に追い風となった新型コロナウイルスの「巣ごもり需要」が落ち着いた。
3カ月間の売上高は同4%増の1兆8898億円。家電や車載機器は減収となったが、情報通信向けや車載電池の販売が伸びた。買収した米ソフトウエアのブルーヨンダーを連結したことも寄与した。一方、利益は原材料高や家電などの販売減、ブルーヨンダーの資産再評価の影響などを受けた。純利益は48%減の426億円だった。
22年3月期の通期予想は変えず、連結営業利益3700億円のまま据え置いた。IBESがまとめたアナリスト20人の連結営業利益の予想平均値3693億円と同水準。同社が任意で開示している調整後営業利益(売上高から売上原価、販売費、一般管理費を控除)は、自動車の減産や原材料高騰を踏まえて従来の3700億円から3650億円へ小幅に下方修正した。
21年4―12月期9カ月間累計の連結営業利益は前年同期比20.9%増の2741億円だった。車載用電池などの販売が好調で、原材料価格の上昇を吸収した。