キャシー松井氏といえば、ゴールドマン・サックス証券会社の元日本副会長であり、1999年に「女性」と「経済」と組み合わせた造語で「ウーマノミクス」という考えを提唱したことで有名だ。「日本経済が停滞から抜け出すためには、人口の約半数を占める女性の労働力を活用するのが最善の解決策である」という松井氏の提言は、その後、安倍政権が成長戦略の一環として女性活躍を推進する方針を打ち出すなど、政財界にも影響した。2021年11月より、ファーストリテイリングの社外取締役に就任したキャシー松井氏に、企業がダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）に取り組む意味について取材した。
キャシー松井氏とファーストリテイリング
2020年末に松井氏がゴールドマン・サックスを退職すると、様々な企業、団体からオファーが殺到した。だが、当時の松井氏はベンチャーキャピタルファンドを立ち上げることに忙しく、ほとんどのオファーを断っていた。その中で、2021年11月、ファーストリテイリングの社外取締役に就任したのはどういう理由だったのだろうか。
「もし引き受けるとしたら、私が持っている知識や経験を生かすことができ、かつ、私も学べるような企業で、しかも自分とフィット感のいいところ、と考えました。ファーストリテイリングは、日本企業であるにも関わらず、ユニクロというブランドは海外でも浸透しており、自分自身もファンでした。アパレルという領域で、本当にグローバルで圧倒的なトップブランドになるために、自分が貢献できることがあるのではないかと思い、ジョインしたのです」（松井氏）
松井氏の知見が生かせる点とは、言うまでもなく、30年以上にわたる経験から、株主や投資家の目線から日本の株式市場全般、日本経済全般、あるいは個々の企業を分析できるということ。また日本のコーポレートガバナンスの問題点、グローバルスタンダードになるためには何が必要なのかを学んできている、ということ。そして、もう一つが、コーポレートガバナンスを含め、ESGという評価軸から企業に提言ができることだ。
ESGとは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取って作られた言葉で、企業が長期的成長を目指す上で重視すべき観点とされる。近年、気候変動問題や人権問題などの世界的な社会課題が注目される中で、ESGへの配慮ができていない企業は、投資家などから企業価値毀損のリスクがあると見なされるようになってきている。
「以前は企業を評価する軸や尺度は財務指標が中心でしたが、それは外見的なことに過ぎません。やはり人間と一緒で、外見だけでは本当にその会社の中身までわからないので、ESGという非財務指標が重視されるようになってきました。その会社のカルチャーや、従業員への対応、D&I、環境に与えているインパクトなど、数字では測りにくい指標です。そういったESGの観点から、今後さらにファーストリテイリングがグローバルでリーディングカンパニーになるために何が必要なのか、ということを提言しています」（松井氏）
逆に松井氏が、ファーストリテイリングから学べることとはどういったことなのだろうか。
「日本では、時価総額10兆円以上の会社はまだ少ないです。9月5日の時点では8社ですが、米国の場合は114社もあります。その中で、ファーストリテイリングの時価総額は10兆円以上です。もちろんここまでくるのは簡単なことではなかったはずで、山口県の小さな会社が、苦労しながら成長してきたのです。そんな企業から、私も色々なヒントをもらえるのではないかと考えています。私達はいま日本と海外のスタートアップ企業に投資していますので、私が学べば、スタートアップの若い創業者たちにもシェアすることができます」（松井氏）
外部の声を取り入れる健全なガバナンス
松井氏がファーストリテイリングの社外取締役に就任して、2年近く経つ。創業者一族が大株主であり、柳井正会長というカリスマ性の高い創業者がいまだ現役で全体の指揮を取っている構造の中で、外部からの声はフェアに機能しているのだろうか。
「驚いたのは、我々社外取締役に対する期待値が非常に高いことです。取締役会では全員が発言しますし、発言がないと、指名で発言を求められます。もちろん、必ずしも皆が柳井正会長に賛同するわけではなく、違う意見が出ることもあります。それらの意見をすべて出して、皆でプラスマイナスを議論したうえで、最終的にこういう方向性に行きましょう、と決定していくプロセスが徹底しているのです。それはある意味、ポジティブなサプライズでした」（松井氏）
「完璧なガバナンスを持っている会社というのはないかもしれませんが、健全なガバナンスは重要です。少なくともファーストリテイリングには健全的なガバナンスがあります。取締役10名のうち過半数の6名が社外取締役だというバランスも、健全なガバナンスに必要なことで、何のために社外取締役が存在しているのかということを、よく理解している会社だと思います」（松井氏）
そして、なにより松井氏の存在そのものが、ファーストリテイリングの取締役会にとってのダイバーシティ（多様性）だと言える。
それまで、ファーストリテイリングの取締役会は100％日本人男性だった。そこに、人種としては日本人でありながら、育った環境はアメリカという、日系アメリカ人女性である松井氏が加わった。外部のパースペクティブ（さまざまな立場からの視点や考え方）を取り入れるのに、これ以上ない人選だったのではないだろうか。
D＆Iのゴールは、優秀な人材に選ばれる企業になること
ファーストリテイリングではダイバーシティの部署が社長室に直結している。このことは非常に大きな意味がある、と松井氏は言う。D&Iを事業のコアに位置付けているということが、目に見えるわけだ。
「企業がD&Iの活動に取り組む一番の目的は、最も優れた人材に選ばれる企業となることです。英語ではEmployer of choice（選ばれる雇用主）という言い方があります。優秀な人材は必ずしも名門大学を出ているとか、社会的な地位があるということではありません。様々なバックグラウンドの人たちが働きやすく、個々の人のポテンシャルを生かせるような組織でないといけないのです。特に小売業にとって、最大の資源は人材です。一番優秀な人材にこの組織に来てもらい、長く働いてもらって、ビジネスを拡大し続けるということが、D&Iのゴールだと思います」（松井氏）
企業によっては、余力があればD&Iにも取り組みたいが、いまはその余裕がないというところもある。事業の調子がいい時はやるが、調子が悪くなったら優先順位が下がるというわけだ。しかし、松井氏はそれは逆だと指摘する。
「D&Iは、Nice to have（あった方がいい）というものではなく、これからのビジネスに不可欠なことなのです。あらゆる経営者は、もっと早くそこに気づかないといけないと思います。D&Iに取り組むことによって、よりイノベーティブな商品やマーケティング戦略ができる、イノベーションからさらなるビジネスを生むという、経済合理性から必要なことです」（松井氏）
トップは、自分がマイノリティになった経験がない
D&Iを推進していくには、組織のトップの意識改革が重要だが、実は日本企業のトップの意識を変えることはとても難しいのだという。
「日本企業の中で日本人だけでビジネスをやってきてトップに立った、という人は、自分がマイノリティである経験をしたことがないということが多いのです。ですから、マイノリティの人たちがその職場で毎日どういうふうに感じているのかを理解してもらうためのトレーニングが必要です。たとえば部下にLGBTQの方がいる場合、どういった配慮が必要なのか、少しの理解があるだけで、関係はずっとよくなります。」（松井氏）
そしてトップの意識が変わったら、次にやるべきことは社内への浸透だ。
「どの企業も、組織の全員が腹に落ちて納得するのは簡単なことではありません。やはり、トップのコミットメントとして、何百回、何千回、これがなぜ大事なのかということを言わないといけません。もう一つは、D&Iがポジティブなことにつながるという具体例の共有です。多様な人々をインボルブしたプロジェクトが成果を出している成功例を共有していくことも効果的です」（松井氏）
D&Iはコストではなく、未来への投資
同時に評価制度を変革することも重要だという。
「私の経験では、人間の行動を変えるためには、評価の尺度に組み込むことがスピードアップに有効なテクニックです。人事評価は在籍年数などの時間軸ではなく、その人の成果、アウトプット、パフォーマンスにフォーカスするべきです」（松井氏）
「属性で人を評価しない文化は、採用時にも関わってきます。たとえば顔写真付きとか、名前で男女の区別がつく、外国人だとわかるといったことをなくし、属性によるアンフェアな評価が起こらないようにしないといけないといけません」（松井氏）
「D&I活動をやって、資金を使うと、すぐにリターンを求める人がいますが、D&Iは今日明日や来年すぐに結果が出るものではありません。未来のための長期投資と考えて取り組まないと、結果も出ません」（松井氏）
ファーストリテイリングは、2022年9月より、東京本部に加え、ニューヨークにも本部を設置した。
ニューヨークには以前からオフィス機能はあったものの、このニューヨーク本部は、現在世界戦略の指揮を執る東京本部と同じくGHQ（グローバルヘッドクオーター）としての機能を強化した。ニューヨーク本部に置くのは商品開発、マーチャンダイジング、マーケティングなど、商品づくりの機能はもちろん、ITやグローバル物流ネットワークなど、最先端の米国のテクノロジーを備えていくのが狙いだ。
それまでは、GHQの機能は東京に一極集中しており、すべての事業コンセプトを東京のGHQから世界各国へ波及させてきていた。これを今後は世界の主要都市に分散し、世界中から優秀な人材を集めて、その経営者同士が連携し合うことでよりスピーディにビジネスを拡大していこうとしているのだ。
この試みは、まさに松井氏の言うD&Iのゴールを目指したものであり、すでにその効果が出ていると言っていいのかもしれない。
なお、ファーストリテイリングは2023年8月期（連結）の売上収益が前期比19%増の2兆7300億円、営業利益は過去最高の3700億円になる見込み（※）だと発表している。
※本決算は2023年10月に発表予定。