障がい者の雇用と女性活躍の推進から始まったユニクロのダイバーシティ

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ファーストリテイリンググループは現在、アジア、北米、欧州で3500以上の店舗とECを展開し、約11万人の従業員が働いている。多様性豊かな従業員がワンチームとなり事業を拡大していくうえで、ダイバーシティ&インクルージョン（以下：D&I）への取り組みは必須の課題だ。それが評価され、2023年3月には「D&Iアワード2022」において、最高評価の「ベストワークプレイス」に認定された。D&I先進企業は、何をどのように取り組んできたのか。前編では「障がい」「女性活躍」の取り組みについて、ファーストリテイリング社長室ダイバーシティ推進チームリーダーの内田絢子氏（以下、内田氏）を取材した。

ダイバーシティ推進チームは社長室直轄

　ファーストリテイリングは2015年、人事部内に女性活躍推進室を設立した。目的は、女性のキャリアとライフイベントの両立支援することだ。そして2019年からは、さらに包括的にダイバーシティ推進を強化するため、女性活躍推進室を発展的に改編し、社長室直轄のダイバーシティ推進チームを設立した。

　総合商社、経営コンサルティング会社を経て2013年にファーストリテイリングに転職していた内田氏は、ちょうど育休から復職したタイミングで、新設のダイバーシティ推進チームに異動した。以来、「ジェンダー」「Global One Team」「障がい」「LGBTQ+」の4つの重点領域で、取り組みを進めている。

　「前身の女性活躍推進室は、基本的に女性が活躍することをメインに取り組んでいました。しかし、社会で多様性の問題がある中で、女性という一つの領域だけに対応していては会社として不十分だという考えから、ダイバーシティ推進チームとして改編されました。社長室直轄になったのは、やはりダイバーシティを事業の中心コアに位置付けている、という会社としての意思表明でもあります」（内田氏）

一人の障がい者の雇用から始まったダイバーシティへの取り組み

　4つの重点項目のうち、とくに「ジェンダー」と「障がい」については、ファーストリテイリングが早い段階から取り組んできたテーマだ。1990年代後半に、地方のあるユニクロ店舗で1名の障がい者スタッフを雇用したことから、ファーストリテイリングのD&Iへの取り組みが始まった。

　「その当時は、まだダイバーシティという認識はなかったのかもしれません。しかし、たった一人の障がいのあるスタッフを採用したところ、その店舗のスタッフがコミュニケーションに配慮するようになり、結果として店舗全体が活性化し、チームワークが大きく向上しました。その経験から、社会だけでなく、会社にとっても非常に意味のあることだと考え、その後2001年から1店舗に1名以上という方針で障がいのある方を積極的に雇用するようになったのです。それが私たちのダイバーシティへの取り組みのスタートになっています」（内田氏）

　2022年、国内ファーストリテイリンググループの障がい者雇用率は4.92%（※）と、日本の法定雇用率（2.3%）を大幅に超えている。この活動は国内だけでなく、アセアンやEUなどグローバルに広がり、 現在では約1500名の障がいのあるスタッフが働いている。
※比率の算定は毎年6月1日時点で実施、11月に発表している。

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