事業そのものをサステナブルに　ユニクロのマーチャンダイザーが希望した異動先

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小売業において、MD（マーチャンダイジング）といえば商売の中枢だ。ユニクロには、そのMD部から、自ら希望してサステナビリティ部に異動した異色の社員がいる。（株）ファーストリテイリング　サステナビリティ部グローバル環境マネジメントチームリーダーの岡田恵治氏（以下、岡田氏）は、2013年にMD部からサステナビリティ部に異動した。以来10年の間、サステナビリティ部の役割が急速に拡張するのにつれ、次々と新たな領域を担当してきた岡田氏の仕事を通して、商品系の様々な取り組みを追った。

マーチャンダイジングからサステナビリティへ

　岡田氏は、2001年にユニクロに中途入社した。店長、SV（スーパーバイザー）の経験を経て2008年に本部に異動し、MD（マーチャンダイザー）の仕事に就いていたが、2011年の東日本大震災の避難者支援ボランティアに参加したことがきっかけで、自ら希望して2013年よりCSR部（現・サステナビリティ部）に異動した。

　被災地で支援から取り残されていたある家族のもとに衣料を届けたときに、「ユニクロさんは来てくれると思ってました」と言われ、自分の作っている服の意味をあらためて考えるようになった。

　CSR部異動当初、岡田氏は、ユニクロの中にこんな部署があったのか、と驚いたという。MD部では計画に沿った業務がルーティン化されていたが、異動したCSR部では業務にルーティンもマニュアルもなく、目標もなければ計画もなかった。部署自体がユニクロの中でも歴史が浅く、自社の事業目標よりも、世の中の動きや必要に応じて形を変え続けてきたからだ。

　2013年当時のCSR部の業務は社会貢献がメーンで、岡田氏も店舗での難民雇用のフォローを担当した。現在はグローバルで100人以上の難民がユニクロで働いているが、当時はまだ4人の難民を雇用したばかりだった。

　「難民スタッフは言葉の障壁もあり、店舗の中で孤立しがちでした。でも一人ひとりに丁寧に話を聞くと、やってみたいことや得意なことがありました。せっかく日本を選んで避難してきて、ユニクロに入社してくれた人たちが、楽しくキャリアを築いてもらえるよう、店舗の中で様々な試行錯誤を重ねました。自分自身も店舗で働いていた経験があるので、彼らの悩みを理解しやすかったのだと思います」（岡田氏）

難民支援のため、近隣の学校で出張授業

　ユニクロが取り組んできた難民支援活動の中でも、もっともユニークなのは、社員による近隣の学校での出張授業だ。岡田氏も、講師として出張した。

　その授業は、まず「なぜ服が必要なのか？」という問いかけから始まる。

　すると、裸でいるのは恥ずかしいから、怪我をしないため、といった答えが出てくる。また、人の身分や職業、その人の考えや宗教を表すためでもある。そのほか、サッカーの試合観戦でユニフォームを着るのは、応援している自分の気持ちを表すためだ。

　そうして、服の持つ様々な役割に気づいていく中で、その服が着られない人たちもいること、実は世の中には戦争や迫害、災害などが理由で安全な場所に避難しなければならない「難民」と呼ばれる人たちがこんなにいるということ、そのうちの半分が子どもである事実を伝える。授業の後、子供たちに各学校や地域で半年間かけて子供服を集めてもらい、難民の子供たちに服を届けることがゴールだ。こういった授業を、各店舗のスタッフや店長、ときには、自身が難民であるスタッフが、各地の小中高校に出張して行っている。

　今年10年目を迎えるこの取り組みは、毎年参加校を増やし、2022年の1年間に参加した学校は745校、児童・生徒の数は約8万8千人、10年間累計ではのべ3572校、38万9520人にのぼる。これだけの人数が、子供の頃に難民問題について考える機会を持って社会に出ていっていることを思うと、その活動の意義は計り知れない。

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