厚労省が誓約書を要請……阻止できなかった登録販売者「不要論」のウラ事情
厚生労働省の「医薬品の販売制度に関する検討会」（販売制度検）に登録販売者（登販）を代表する組織として参加していたのは、全日本医薬品登録販売者協会（全薬協）と日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）の2人の委員。JACDSは登販という専門家の新設によって、出店攻勢に拍車をかけたという背景もあって、応援団としての責務を負っていた。しかし登販不要論に対して、明確に「反対」を唱えることはなかった。なぜか──。
本稿は全6回からなる短期集中連載「忍び寄る登録販売者『不要論』」の第3回です。
厚労省の提案に“満更でもない”JACDS
登販制度に詳しい関係者が声を落とし解説する。「JACDSは専門家を置かない受渡店舗に絶対反対ではない。それは効率化を図れるからだ」と。登販の大量採用によって店舗拡大してきたドラッグストア（DgS）業界だが、それでも充分な人員配置にはコストがかかる。開店時間中のすべてで常駐を確保するとなれば、1店舗に「最低でも2人」、実際には「5～6人程」、またはそれ以上の登販が必要となる。正社員とパートタイマーを組み合わせて常勤体制を整えても、急な欠勤などで「時間帯によっては登販がいないこともある」のが現状だ。
さらに、登販手当は月額1万5000～2万円程度が大体の相場という。一時、採用が困難だった地域では、手当が「月額8万円」にまで高騰した時期もあったようだ。つまり雇用コストを考えれば、JACDSとしても厚労省の提案は“満更でもない”といった本音も見え隠れする。第6回の販売制度検でJACDS代表が「資格者が不在で販売できない時間帯」における実証実験を提案したのは、こうした理由からだ。
一方、登販の業界団体は2つが並立するという特殊事情が横たわる。全薬協のほか日本医薬品登録販売者協会（日登協）が共存する。日登協はJACDSとは“兄弟関係”のようなもの。DgSに勤務する登販の約5万人が在籍し、会長には元「薬ヒグチ」社長でJACDS副会長の樋口俊一氏（ファーマライズ顧問）が就いている。すなわち、JACDSと日登協は行動をともにする“運命共同体”と見られている。
対して全薬協は、登販の前身ともいえる「薬種商販売業」の経営者団体だった「全日本薬種商協会」が解消発展した組織。薬種商というのは、個人にではなくその建物＝薬店に許可を与えるというのが、制度の建付けだった。2009年の改正薬事法で、薬種商が悲願としていた「許可と資格の分離」を果たし、店舗許可から個人資格である登販に移行した経緯がある。このとき、当時の薬種商協会の会長が「DgS寄りの運営」などと会内からの非難を受け、組織の分断に至った経緯がある。すなわち、過去のいきさつから登販の業界団体は、旧薬種商からの全薬協と、DgS勤務が中心の日登協のふたつに分かれているのだ。
