オーケー、ロピアの主戦場にヤオコー、ベルクも！増殖ディスカウントSMの勝ち方とは

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節約志向の高まり背景に新型ディスカウントが続々

　「業務スーパー」「トライアル」「オーケー」「ロピア」──。ここ数年の食品小売業界では、「安さ」を強みとするチェーンが常に話題の中心にいる。

　食品小売をめぐる環境は大きく変化している。生活様式を一変させたコロナ禍がようやく一段落したかと思えば、2022年後半から世界情勢の混乱に伴う「値上げラッシュ」が到来。23年11月に入り、値上げはピークアウトの気配を見せているものの、23年の食品値上げはすでに3万品目を超えている。

　水道光熱費をはじめコスト上昇の影響は依然大きいものの、価格転嫁が進んだことにより、食品小売の足元業績はおおむね好調に推移している。直近発表された中間決算では、経営トップの多くが「節約志向が高まっているわけではない」と発言しているものの、来店頻度を含めた客数は減少傾向にある。消費者が消費に対して慎重になっている可能性は高い。

　23年春に一部企業で賃上げの動きが見られるなど明るいニュースもあったが、社会保障負担の増加などを背景に、家計の収入から税金や社会保険料を差し引いた「可処分所得」は伸び悩んでいる。足元ではその傾向がさらに強まっており、総務省が23年10月に発表した家計調査（23年8月分）では、サラリーマンなど勤労者の2人以上世帯の実収入は、物価の影響を除いた実質ベースで前年同月から6.9%減となり、11カ月連続で減少。可処分所得も同5.4%の実質減と、同じく11カ月連続で減少している。

　そうしたなかで高まっているのが、「ディスカウント」に対するニーズだ。食品小売の世界では「消費の二極化」が指摘されるようになって久しいが、足元では、同じ消費者でもオケージョンやモノによって高いものと安いものを買い分ける、「賢い消費行動」が定着しつつある。そうした大きなトレンドの変化を商機ととらえ、食品小売ではここ数年、ディスカウント型の新フォーマットを立ち上げる動きが広がっている。

　とくに動きが早かったのがイオン（千葉県／吉田昭夫社長）で、コロナ禍真っただ中の20年6月に新法人を立ち上げ、未来型ディスカウントストア（DS）と位置づける「＠パレッテ!」を同年末に出店。現在までに8店舗を出店している。

　食品スーパー（SM）では、ヤオコー（埼玉県／川野澄人社長）がいち早くディスカウントフォーマットの展開に乗り出しており、21年8月にディスカウントスーパー「フーコット飯能店」（埼玉県飯能市）を出店。同じく埼玉県を地盤とするマミーマート（岩崎裕文社長）も22年5月にディスカウントフォーマットの「マミープラス」の展開をスタート。既存店を改装するかたちで店数を増やしている。

　23年に入ってからもSM企業によるディスカウントフォーマットが次々と登場しており、23年7月にベルク（埼玉県／原島一誠社長）が群馬県高崎市のドミナント内の1店舗をディスカウント型の「クルベ」に改装し、ユニークな売場演出と大胆な価格訴求で業界人の注目を集めた。

　ローカルでもディスカウント参入の動きが見られ、23年8月には、九州・中四国に店舗展開するサンリブ（福岡県／菊池毅社長）が新フォーマット「リブホール」の展開をスタートすることを発表。既存店からの転換を急ピッチで進め、発表から約3カ月で早くも14店舗を改装オープンしている（23年10月末時点）。さらに23年10月には、青森を地盤とするユニバース（三浦建彦社長）がディスカウントフォーマットの「パワーズU」を18年ぶりに出店した。食品小売によるディスカウントフォーマット開発は過熱状態にあると言っていい。

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