ファミマが放出時、PPIHによる809億円自社株買いが二重の意味で「もったいなかった」理由

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ポスト・コロナの変化対応力を試される小売業界

コロナ禍が節目を迎えつつあると感じます。

ワクチン接種の進行、ワクチン開発の短期化および治療薬開発の加速で目先の行動制限の緩和が期待されるだけではなく、今後変異株が再び流行してもこれまでのような長期ステイホームを余儀なくさせられる可能性は低くなると考えます。

人が移動し、マチが活性化し、経済活動が平時に戻る。コロナ禍の出口が見え始めたと思いますが、いかがでしょう。

しかし、ポスト・コロナ＝プレ・コロナ、つまり元に戻ると考えることは難しいと思います。

筆者の見立てでは、テレワークの定着は不可逆的で、人々のライフスタイルは元には戻らない。その結果、従来の商圏の概念は変容し、消費者一人ひとりの行動を捕捉してきめ細かに需要喚起を行う仕掛けが必要になると思います。小売業は従来にも増して、価格、利便性、付加価値のうちどれで評価される企業をめざすのか、軸をしっかり固め直すべきだと僭越ながら考えます。

ポスト・コロナを見据えた変化対応力が試されるこの9月、筆者には気になるニュースがありました。伊藤忠商事傘下のファミリマート（東京都）が保有するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（以下、PPIH、東京都）株を売却することになり、PPIHが自社株買いでこれに応じた出来事です。

PPIHによる自社株買い

この自社株買いは大規模でした。発行済み株式数の6％相当にあたる3800万株を一株あたり約2100円、総額809億円で実施されました。

本件後、ファミリーマートはPPIH株を3300万株保有（発行済み株式の5.55％）することになり、大株主順位は第2位から第5位に低下します。

資本の面から見れば、ファミリーマートはPPIHから距離を取り始めたことになります。他の株主と一般投資家が色々考えをめぐらせることは必至です。

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