東名阪に香港、NY、パリ…コロナで疲弊のアパレル業界、なぜTOKYO BASEは積極出店ができるのか？
メード・イン・ジャパンのファッションを揃えるTOKYO BASE（東京都／谷正人CEO）は、大都市圏の中でも、首都圏・京阪神・名古屋の３エリアに絞って、リアル店舗を出店するという独自路線を貫く。その一方、香港や上海、北京など中国圏の大都市で出店を加速。さらに、ニューヨークやパリなど欧米のファッション中心地への進出を狙うなど、コロナ禍にもかかわらず、「日本発を世界へ」とのミッションのもと、グローバルへの事業展開を意欲的に進めている。
人口が減らず、所得水準や感度も高い大都市圏に絞り込む
「メード・イン・ジャパン」のファッションに特化、ほかの大手セレクトショップとは一線を画す品揃えで、流通業界に旋風を巻き起こしているTOKYO BASE（東京ベース）。チャネル政策においても、独自の戦略を貫いている。
国内のリアル店舗（連結）は2022年1月末で、セレクト業態の「STUDIOUS（ステュディオス）」が29店舗、モードラインの「UNITED TOKYO（ユナイテッド・トーキョー）」が12店舗、カジュアルラインの「PUBLIC TOKYO（パブリック・トーキョー）」が10店舗となる見込み。そのほか、新業態であるアスレジャー3店舗、大人向けセレクトショップ2店舗も、戦線に加わる予定だ。
リアル店舗の国内出店は大都市圏、しかも、首都圏、京阪神、名古屋の3エリアに絞り込んでいる。札幌や福岡などには出店しないのかと尋ねると、同社取締役CFO管理本部長の中水英紀氏は、次のように説明する。
「日本は少子高齢化が続いていますが、3エリアは当面、人口減が起こらないし、若年層も多い。それに、所得水準も、ファッション感度も高い、当社がターゲットとしているお客さまが集まっています。したがって販売効率が高いわけです」
コロナ禍のあおりを受けて、営業時間短縮の要請が増え、家賃も高い大都市圏では、大手セレクトショップの店舗閉鎖が相次いでいる。ところが、そうした流れに逆行して、同社は出店攻勢を止めようとしない。2022年1月期には、なんと国内11店舗の新規出店を計画しているのだ。
「今は出店のチャンスなんです。平時では確保が難しい好立地に空きが出て、家賃水準も下がっていますから」と、中水氏は明かす。
