ファーストリテイリング傘下のユニクロは5月25日、米国税関・国境警備局（CBP）が同社の綿製シャツ製品の輸入を差し止めたことに対する見解を発表した。
同社によれば、製品の生産過程において強制労働が確認された事実はなく、そのため、当該製品はCBPによる押収対象とはなっておらず、あくまで輸入差し止めにとどまっているとしている。
一部報道によると、ユニクロの当該製品は中国共産党の傘下組織である「新疆生産建設兵団（XPCC）」が生産に関与した綿を使用した疑いを持たれている。これに対してユニクロは、輸入差し止め対象となったのは中国以外で生産された綿を中国の工場で縫製した綿製シャツ製品であり、CBPには原材料の原産地証明書類や、紡績から縫製に至る生産工程の情報などを提示したという。
同じ生産工程で製造された製品のうち輸入が認められたものもあるが、当該製品については同社の説明が認められなかったようだ。ユニクロでは、「米国において円滑な輸入通関が継続されるよう、CBPと協働して対応を進める」としている。