ポプラ、約50人の希望退職実施、北陸・中部からは撤退
コンビニエンスストアのポプラが事業縮小に伴って希望退職を実施する。2月9日時点で30歳以上、60歳未満の正社員を対象に約50人の希望退職を募集する。事業規模の縮小にあわせて社員数の適正化を図る。
同社は2020年9月、ローソンと共同事業契約を結び、「ポプラ」「生活彩家」「スリーエイト」のブランドで展開している460店舗のうち140店舗を、「ローソン・ポプラ」または「ローソン」に転換することを決めた。ブランド転換する140店舗のうち126店舗については、ポプラの100％子会社「ポプラリテール」が、ローソンのフランチャイジーとして運営する。ブランド転換は、21年3月から6月にかけて実施し、残りの14店舗はローソンのフランチャイズ加盟店または直営店となる予定だ。
ポプラは今後、北陸・中部から事業撤退するほか、営業拠点の整理統合、工場・配送センター機能の集約などを行う。
