伊藤忠商事は8月25日、子会社のファミリーマートに対して行っていたTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表した。買い付け予定数の下限は約5011万株だったが、約7900万株の応募があった。
伊藤忠はファミマ株の50.1％を保有しているが、TOBの成立により保有比率は65.71％に高まる。残りの株式については、株式併合によって取得する予定。株式併合が実行された場合、ファミマは上場廃止となる。
伊藤忠はファミマを完全子会社化した後、全国農業協同組合連合会（JA全農）と農林中央金庫にファミマ株の4.9％を売却し、戦略パートナーとして関係を強化する方針。商品調達や地域活性化、海外展開などで連携を図る計画だ。その他、伊藤忠ではグループの総合力を生かして、ファミマの物流コスト削減やグループ共通でのデータ活用などを進め、ファミマの事業基盤を強化する。