ヨーク旗艦店「新宿富久店」に見る、セブン＆アイの都市部攻略策
６月１日、セブン＆アイ・ホールディングス（東京都／井阪隆一社長：以下、セブン＆アイ）の完全子会社であるヨークマートが商号変更し、新会社ヨーク（東京都／大竹正人社長）が発足した。セブン＆アイが首都圏で展開する食品スーパーを傘下に統合し「首都圏食品戦略」を推進させる。
そうしたなか17日、ヨークが旗艦店と位置付ける「ヨークフーズ新宿富久店」（東京都新宿区：以下、新宿富久店）がオープンした。どのような店づくりを行っているのかーーー。
「食品館」を全面刷新
今後の都市型店の標準に
今回の統合で、イトーヨーカ堂（東京都／三枝富博社長）の都市型食品スーパー「食品館」とディスカウントストア（ＤＳ）「ザ・プライス」の計20店を承継したヨーク。6月5日には19店の屋号を「ヨークフーズ」「ヨークプライス」に転換した。
そして17日に開店した新宿富久店は、「イトーヨーカドー食品館新宿富久店」から屋号を転換するだけでなく、商品政策（ＭＤ）から売場レイアウト、オペレーションまで大きく変えた初の店舗だ。ヨークにとって「旗艦店であり、都市型店の標準となる店」（ヨーク執行役員企画財務室長の岡田太郎氏）だという。
新規ＭＤで昼食需要を奪取
転換前より年商１割増をめざす
新宿富久店は、転換前と比較して年間売上高の約1割増を目標に掲げている。「食品館」時代とは具体的に何を変えてこれを達成するのか。
まず商品面では、「ヨークマート」でノウハウを積み重ねてきた新規ＭＤを投入する。具体的には、総菜売場で店頭の素材を使い店内調理する魚総菜やサラダを販売。またインストアベーカリーの「Ｂｏｎｈｅｕｒ（ボヌール）」を新設した。
総菜売場は転換前と比較して1.2倍に拡大したほか、併設するイートインコーナーにはセルフレジを導入して即食商品だけを短時間で購入できる利便性も提供する。そうすることで、店舗周辺に多いオフィスに勤務する、ビジネスパーソンの昼食ニーズをこれまで以上に獲得したい考えだ。
生鮮食品や総菜売場では、店内加工の商品の販売に力を注ぐ。競争の激しい首都圏では、そうした来店動機を創出できる商品の提供がカギになるとして転換前よりその比率を高めている。
記事執筆者
1986年生まれ。福井県芦原温泉出身。同志社女子大学卒業後、東海地方のケーブルテレビ局でキャスターとして勤務。その後、『ダイヤモンド・チェーンストア』の編集記者に転身。
最近の担当特集は、コンビニ、生協・食品EC、物流など。ウェビナーや業界イベントの司会、コーディネーターも務める。2022年より食品小売業界の優れたサステナビリティ施策を表彰する「サステナブル・リテイリング表彰」を立ち上げるなど、情報を通じて業界の活性化に貢献することをめざす。グロービス経営大学院 経営学修士
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