イオンモール、中国・武漢の 先行事例を取り入れた最新のコロナウイルス感染防止対策
イオンモール（千葉県／岩村康次社長）は5月28日、政府からの緊急事態宣言が解除されたことに伴い、東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏にある同社ショッピングセンターを、営業時間を短縮させて再開した。
同社は同日、千葉県千葉市にある同社旗艦店「イオンモール幕張新都心」（以下、幕張新都心店）で実践する、感染拡大を防ぐための対策をメディア向けに公開した。新型コロナウイルス感染症の脅威が存在するなか、経済活動を持続させていくことが求められている今、小売業が店頭で行う感染防止対策の最新事例として、同店の代表的な取り組みを紹介しよう。
AI搭載の体温測定器を出入口に設置
モール内での感染拡大を防ぐには、可能な限りウイルスや発熱者が館内に入らないようにすることが重要となる。そこで、幕張新都心店の計８カ所の出入口では、手指消毒液と非接触型の体温測定器を設置している。
体温測定器には、ソフトバンク子会社の日本コンピュータビジョン（東京都）が提供する、AI検温ソリューション「センス・サンダー（Sense Thunder）」を採用している。同ソリューションは、赤外線カメラにより1.2ｍ圏内に近づいた対象者の体温を、0.5秒という短時間で測定可能。37.5度以上を検知するとモニターが赤く光り、発熱している可能性があることを対象者に知らせる。AIによる顔認証技術も搭載されているが、イオンモールでは現段階では使用せず、個人の画像データの取得は行わないという。
幕張新都心店では、同測定器を従業員の勤務スペースも含めて全40台設置し、発熱している従業者の勤務は禁止し、来場者には入館を遠慮してもらえるように呼び掛けるという。
混雑度90％超えで入場制限をかける
新型コロナウイルスは感染力が高いため、密閉・密集・密接した環境をつくらないことも求められている。
そこでモール中央のインフォメーションカウンターに設置しているのが、混雑度状況の案内パネルだ。厚生労働省の指針に基づき、入場者数、モールの共用部と店舗面積、換気量から、密集と密閉指標を、さらにそこから混雑度合いを算出し％で表示する。
混雑度合いが80％を超えた場合は、館内アナウンスでソーシャルディスタンスの確保を呼びかけ、90％を超えた場合は入場制限を行うという。
記事執筆者
1986年生まれ。福井県芦原温泉出身。同志社女子大学卒業後、東海地方のケーブルテレビ局でキャスターとして勤務。その後、『ダイヤモンド・チェーンストア』の編集記者に転身。
最近の担当特集は、コンビニ、生協・食品EC、物流など。ウェビナーや業界イベントの司会、コーディネーターも務める。2022年より食品小売業界の優れたサステナビリティ施策を表彰する「サステナブル・リテイリング表彰」を立ち上げるなど、情報を通じて業界の活性化に貢献することをめざす。グロービス経営大学院 経営学修士
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