イオンモール、中国・武漢の 先行事例を取り入れた最新のコロナウイルス感染防止対策
買物カゴは毎回従業員が消毒
イオンリテール（千葉県／井出武美社長）が運営する食品売場については、レジや対面カウンターでは、アクリル板やビニールシートを設置。売場に立つ従業員はマスクのほか、フェイスガードも着用して飛沫感染を予防する。
とくに混雑が懸念されるレジ回りでは、レジ待ちの際や、サッカー台でも人との間隔を保てるように床や台に、目印や案内表示をつけている。
加えて買物カゴは利用の都度、担当者が持ち手の部分を消毒し、POPで消毒済のカゴであることを案内する。
そのほか今後の施策として、イオンモールは６月以降に公式アプリを大幅にリニューアルする。
その際、新たな機能として、来場者が目的の売場までのルートをアプリ上で確認できるようにして人の移動距離を減らせるようにする計画だ。将来的には前述したモール内の混雑度合いをアプリ上で確認できる機能も搭載していきたい考えだ。
感染リスクのなかでも営業活動が当たり前になる
このようにさまざまな感染防止対策を講じているイオンモール。これらの対策を考えるに当たっては、日本に先行してコロナ禍下での営業活動を経験している中国・武漢市にあるイオングループ商業施設の事例も参考にしたという。
同社マーケティング統括部マーケティング部マーケティング／プロモーショングループマネージャーの竹田忍氏は「感染症のリスクがあるなかで営業活動を行うことが今後は当たり前になってくるだろう。そうしたなかより空間になじむデザインでの表示や施設設計での感染防止対策の在り方を追求していきたい」と話している。
記事執筆者
1986年生まれ。福井県芦原温泉出身。同志社女子大学卒業後、東海地方のケーブルテレビ局でキャスターとして勤務。その後、『ダイヤモンド・チェーンストア』の編集記者に転身。最近の担当特集は、コンビニ、生協・食品EC、物流など。ウェビナーや業界イベントの司会、コーディネーターも務める。2022年より食品小売業界の優れたサステナビリティ施策を表彰する「サステナブル・リテイリング表彰」を立ち上げるなど、情報を通じて業界の活性化に貢献することをめざす。グロービス経営大学院 経営学修士
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