コロナショックに打ち勝つためのアパレルビジネス4つの打ち手

河合 拓 (株式会社FRI & Company ltd..代表)
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コロナウイルス感染拡大に伴う、経済の減退が止まらない。前回、アパレル業界が抱えるコロナショックに伴う問題点と解決策を提示した。今回はこの危機的状況下で、アパレル企業が実行すべき、4つの打ち手を提言したい。

Photo by spyarm
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今こそ、余剰在庫を一掃せよ

 今回のコロナショックで、アパレル企業の目下の関心事は、商品が海外から入ってくるかどうかだ。各社商社に問い合わせ、「イタリアからも中国からも納期通り商品が入ってくる」という返答をもらってホッとしているようだが、私が独自に生産工場に聞いたところ、状況はそんな甘いものではないことがわかっている。つまり「商品が入ってくる」という返答は、そう言わざるを得ない商社に“言わせた”偽りの二次情報に過ぎないのである。

 ちなみに、私が商社で学んだ最も役に立つ手法は、クレーム対応である。商社時代、お客さまはアパレル企業、あるいは、リテーラーだったが、彼らはムチャばかりいって、まったく非科学的な要求をつきつけてくる。だから、商社ではまともなコミュニケーションをあきらめ、「そば屋の出前」や「その場しのぎの言い訳」が横行する。すべて、アパレル、リテーラーの国際感覚のなさが原因であるし、それをごまかして受け入れる商社の責任だ。

 閑話休題。今後、商品は予定通り入ってこないのだから、アパレル企業はこれを機に思い切ったことすべき。具体的には、アパレル企業は、バランスシートに隠してある余剰在庫をすべて再プレスし、今風に直せるものは直して、定価の半額あるいは「半値八掛け」(定価の50%を80%で販売=6割引)で販売すべきだ。余剰在庫を一掃する機会と捉えたい。

 もちろん、まずは仕入れが本当にできるのか、現地に行って状況をその目で見て判断すべきだ。そして事態を把握した後は、生産規模を縮小し、隠し持っている余剰在庫を上手に見せてユニクロ以下の価格で売る。そして、ブランド側がブランド品を買い取って二次流通市場をつくるのだ。これを期に、私が昨年から提言している、ブランドの循環経済をつくりだし、真のブランドビジネスを創造するのである。

 

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記事執筆者

河合 拓 / 株式会社FRI & Company ltd.. 代表

株式会社FRI & Company ltd..代表 Arthur D Little Japan, Kurt Salmon US inc, Accenture stratgy, 日本IBMのパートナー等、世界企業のマネジメントを歴任。大手通販 (株)スクロール(東証一部上場)の社外取締役 (2016年5月まで)。The longreachgroup(投資ファンド)のマネジメントアドバイザを経て、最近はスタートアップ企業のIPO支援、DX戦略などアパレル産業以外に業務は拡大。会社のヴィジョンは小さな総合病院

著作:アパレル三部作「ブランドで競争する技術」「生き残るアパレル死ぬアパレル」「知らなきゃいけないアパレルの話」。メディア出演:「クローズアップ現代」「ABEMA TV」「海外向け衛星放送Bizbuzz Japan」「テレビ広島」「NHKニュース」。経済産業省有識者会議に出席し産業政策を提言。デジタルSPA、Tokyo city showroom 戦略など斬新な戦略コンセプトを産業界へ提言

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