定番はユニクロ、ファッション品はシーイン…どうなる日本のアパレル

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いまから5年前の2019年4月1日、私は本連載で「10年後に起きるアパレル業界の7つの変革」と称して重要なキーワードをいくつか挙げさせてもらった。ある人は「信じられない」、ある人は「そんなことはありえない」など、否定的な意見が多かった。だが実際私自身が同意する「不正確な情報」が含まれていたことを告白しよう。それは、「10年後でなく5年後だった」という点だ。つまり、変化のスピードが、私達が考えているより２倍・３倍速く、世の中が目まぐるしく動いているということだ。以下、現状の業界アウトルック（概要）と「次の５年」を述べてみたい。

短縮化する流通工程と先の見えない円安

　アパレル・ビジネスで最も変化の激しいビジネスモデルの改革は「直貿化」と「垂直統合」だ。今、アパレルはどの会社も、直貿と商社OEMをミックスして使い分けている。具体的には、生産難易度の高い商品生産のみを商社に委託（商社OEM）し、あとは自社調達（直貿）を行って進める傾向が強い。

　為替が1ドル＝150円（157円、24年6月3日時点）を超える今、もはや爪に火をともすようなコストダウンをしても何の解決にもならない。

　したがって、ビジネスモデル（バリューチェーン）を根本から立て直す改革が必要なのである。

　加えて、中国や韓国から一着500円、1000円という「もはや戦う気も失せるような」超低価格で、シーインやDHOLIC（ディーホリック）などのアパレルD2Cブランドが攻勢をかけてきており、すでに日本のZ世代のハートをガッチリ掴んでいる。

　商社の担当者に話を聞くと、「ここまできたら政治問題だ。値上げをするしかない」というムードになり、アパレル各社は「値下げ抑制」「仕入れたものを売り切る」という勝利の二方式に真剣にとりくみだし、プロパー消化率を最重要KPIに設定するようになった。

　その結果、（人気のないブランドは例外として）名だたるアパレル各社は「過去最高益」をたたき出している。不思議なのは、こうした値上げをやっていなかったからなのか、なぜもっと早く取り組まなかったのか、ということだ。取引先を呼び出し、ざっくりと「1%値引きせよ」というより、自社の倉庫の「金の卵」を確認し、1品1品値付けをしっかりつけていればもっと速くに成果がでたはずのだ。

　「流通の短縮化」はアパレル業界の一つのキーワードである。究極は、中国のシーインのように「工場」から「個配」（個別配送）で、消費者一人ひとりへクーリエ便で送ることだ。

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