オーケー、業務スーパーなどディスカウントスーパー調査で判明した意外な利用実態とは

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コストプッシュ型インフレを背景とした消費者の節約意識の高まりを受け、「安さ」を強みとする食品小売が勢力を拡大している。全国の各地域で、「安さ」で支持されているのはどのチェーンなのか。そして、そのチェーンはどのように利用されているのか。Mitoriz（ミトリズ：東京都/木名瀬博社長）によるレシート・アンケート調査で、「安さ」で支持されるチェーンの利用実態に迫ってみた。

業務スーパーの存在感大、地域で強い地場SMも

　Mitorizは、全国50万人以上のアクティブユーザーから月間1000万件のレシートデータを収集する消費者購買行動レポートデータサービス「マルチプル ID-POS購買理由データPoint of Buy」（ポイント・オブ・バイ：以下、POB）を運営し、消費者の購買行動やその背景などを分析している。

　今回は、2023年9月29日～10月15日、POB会員3173人を対象として、「安さ」を理由によく利用しているチェーンについてアンケートを実施した。回答者の平均年齢は46.6歳で、女性が59.7％を占めている。居住地をエリア別に分類すると、関東が1226人で最も多く、近畿（627人）、東海（387人）、北海道・東北（319人）、中国・四国（229人）、九州・沖縄（224人）、北陸・甲信越（161人）の順でこれに続く。

　食料品の購入先として「安さ」を理由に最もよく利用しているチェーンは、業務スーパーが11.9％で最も多く、これに次いで

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