EC化率4%台からの展望 食のデジタルシフトはどこまで進むか

宮川 耕平(日本食糧新聞社)
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食品のEC市場は、コロナ後の反動減もなく拡大を続けています。経済産業省が8月に公表した22年の食品EC市場(食品、飲料、酒類)の規模は、前年比9.15%増、推定2兆7505億円でした。EC化率は4.16%で、初めて4%台に達しています。食品販売のオンラインシフトは、どこまで進むのか? 一口に食品といっても購入目的や用途は多岐にわたるので、一概には言えません。ここでは、最も日常的な買い物であるネットスーパーと、年1回の機会である予約おせちの現状から、食品のEC化率の今後を考えます。

ライフコーポレーションは売上高1兆円達成時にEC1000億円を見込む
ライフコーポレーションは売上高1兆円達成時にEC1000億円を見込む

スーパーのEC化率は将来10%に?

 食品のEC化率が4%では、まだ劇的な変化とはいえないかもしれません。例えば店舗出荷型のネットスーパーの場合、かねてよりヤオコーの川野澄人社長は「店舗売上の5%を構成するようになると、店舗段階の黒字化が見えてくる」と語っています。もちろん経産省統計の4.16%とヤオコーの数値は別のものですが、食品のEC化率が5%台まで上昇するような市場になれば、ネットスーパーの収益化も可能になるのかもしれません。

 ではスーパーマーケットでの購入は、どこまでEC化するのか? 川野社長は先程の話に続けて「将来は10%くらいのシェアになるのではないか」と話していました。この見立ては、他社の計画にも通じるものです。ライフコーポレーションは、2030年度に売上高1兆円を掲げており、このうちネットスーパーは1000億円規模を想定しています。また西友は、2025年に目指す姿として店舗とネットの売上高9000億円、うちネットスーパーは1000億円以上としていますから、構成比11%ほどの計算になります。

 購入頻度も金額も大きいスーパーマーケットでの買い物が、計画通り10%もEC化するとしたら、経産省の統計におけるEC化率も、これと似た数値になっても不思議ではありません。さらに上振れする可能性もあるでしょう。食品購入の特定分野では、すでにEC化率50%も現実になりつつあるからです。

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