ヤマト運輸、小型商用EVトラックを500台導入、20年1月から順次
ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸は、宅配に特化した小型商用EV(電気自動車)トラックを2020年1月から導入する。初期導入の500台を首都圏で順次稼働させ、二酸化炭素の削減につなげる。
ドイツポストDHL傘下のストリートスクーター(ドイツ)と共同開発したオリジナル車両は、全長4.7メートル、全幅1.83メートルと商用トラックとしては小型で、中型免許を持たない人でも運転できる。EVなので走行時の騒音も低減できる。最大積載量は600キログラム。
ドライバーの負担を軽減するために、シート高や荷室床面の高さを抑えたほか、荷物を持ったまま運転席や荷室の施錠・開錠ができるキーレスエントリーシステム、車両の周囲360度を確認できるマルチビューモニターなどを採用した。
30年までに小型集配車両の半数に当たる約5000台の導入を目指す。