イオンを皮切りに賃上げの春が到来……改めて確認しておきたい「春闘」の中身

春闘──「春に戦う」とはなんとも大時代だが、そもそもは「春季労使交渉」のことを指す。毎年、労働組合が会社側に提出するのが2月、会社側が回答を出し妥結に向かうのが3月とされている。会社側は担当役員を筆頭に人事部長・労務課長・労務担当者が、組合側は中央委員長・副委員長・書記長・各支部長が居並び、シノギを削る。団体交渉が繰り返され、最後は社長が出てきて「従業員の想いはよく分かった、これで納得してくれ」と最終案を提示する……筆者の経験談で恐縮だが、春闘が始まったとされる1955年頃から繰り返されるお約束のパターンだ。

「春闘」とは何か

　「闘う」といっても、ハチマキ・腕章を着用して腕組みをしたのは昔の話だ。今では長年組合活動を経験した社員が人事部に異動することも多い。会社側にとっても、手の内を知る「経験者」は貴重な存在だ。現在は労働組合の多くが「労使協調路線」を歩む。

　賃上げについても、触れておこう。

　春闘のメインでもある賃上げ交渉は、「定昇ベア交渉」とも呼ばれる。賃上げは、「定昇（定期昇給）」と「ベア（ベースアップ）」で構成される。「サントリーが月の賃上げ7％」といった記事を見ると「すごいな」と一瞬思うかもしれないが、7％はあくまで定昇とベアの合計だ。

　大手企業の多くは、役職や人事考課によって給与金額が定まるテーブル表をベースに月例給を決めている。役職や評価が上がれば、テーブル表の右上にスライドして定期的に昇給する。これがいわゆる「定昇」だ。

　一方、ベースとなるテーブル表自体を書き換え、ベースそのものを見直すのがベースアップ、すなわち「ベア」だ。考えてみれば、定期昇給はあたりまえの話だ。ベースが上がらなければ、企業ひいては社会全体の賃金水準は上がらない。

　企業は、定昇は認めてもベアには簡単に応じない。前期の通期業績が絶好調だった大手総合商社もガードは堅く、ベアを実施したのは三菱商事だけだ。

25年ぶりに盛り上がる賃上げの機運

　この25年間、日本の給与水準は全く上がらず、むしろ下がってきた。1997年に467万円あった平均年収は、2020年には433万円と34万円も低下した。非正規雇用の増加も理由の1つだが、正社員の給料も下がっている。

　長期的な経済低迷に陥る中、企業はなりふり構わず人件費圧縮を推し進めた。ベアはほとんどの企業で凍結ないしは大幅縮小され、本来はテーブル表に基づき自動的に上がるはずの定昇にも手が付けられ、廃止・年齢制限する企業も現れた。中でも標的とされやすいのは中高年層で、住宅取得や子供の教育といったライフプランに支障が出るケースも少なくなかった。

　2023年はおよそ四半世紀ぶりに賃上げの機運が盛り上がっている。岸田政権が「構造的賃上げ」を重要政策として掲げていることも後押ししているが、経営者にとっては人材の確保がなによりの動機だ。