Genky DrugStores（福井県、以下ゲンキー）の2019年6月期（連結）業績は、売上高は対前期比9.5%増の1038億9700万円となり、創業以来初の1000億円の大台に乗った。営業利益は同2.0％減の40億4600万円、経常利益は同1.7％減の43億500万円、当期純利益は同13.5％減の26億9700万円となった。
ゲンキー6期ぶりの減益 食品比率6割越え
Genky DrugStoresが減益となったのは2013年6月期以来、6期ぶりとなる。一般費及び販売管理費（販管費）が売上総利益（粗利益）率の伸びを上回ったことが要因だ。
粗利益率は対前期比0.4ポイント改善し23.5%となった。生鮮食品のロスコントロールが順調だったほか、継続的な重点メーカー施策が奏功し、値入率・割戻率が改善。医薬品や化粧品の推奨品販売強化やプライベートブランド（PB）商品の拡充などにより粗利益率改善につなげた。
しかし正社員のベースアップやパート・アルバイト従業員の待遇改善、生鮮食品導入にかかる改装による減価償却費、電気代の増加などにより、販管費率は同0.9ポイント悪化し19.6%となった。
既存店売上高は同3.0%増と堅調だった。同社は2017年8月から生鮮食品の本格導入を開始。以降、2年弱かけて全店舗に導入した。既存店売上高は、2019年6月期上期は生鮮食品導入による押し上げ効果があり同6.1%増と大幅伸長したが、同下期は導入効果が一巡したほか、暖冬の影響により同0.1％増にとどまった。
期中に36店舗を新規出店した一方で2店舗を閉店。期末店舗数は252店舗となった。
商品別売上高構成比は、「食品」61.2%、「雑貨」13.9%、「化粧品」12.9%、「医薬品」10.2％、「その他」1.8%となり、食品が初めて6割を超えた。
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8月、プロセスセンターが稼働し、コスト低減を実現！
2019年8月にプロセスセンターが稼働！
Genky DrugStoresの藤永賢一社長は、「6期ぶりの減益でまことにふがいない。私の不徳といたすところだ。2019年6月期第4四半期には、前年180人のところ今年は300人の新卒を採用した。これも経費増の1つの要因だ。（中略）生鮮食品の難しさは克服しつつある。当初は100点満点中30点だったが、今は60点くらいまできた。お客さまが期待する鮮度については食品スーパーに少し見劣りするところがあると感じてはいるが、めざす品質に近づきつつある。日本の厳しいお客さまの目に、当社の生鮮食品が見合うかが問われた1年だった」と振り返る。
同社はドラッグストア業界では初となるプロセスセンターを8月から稼働させ、生鮮食品の加工に伴うコストを下げる。
中期目標は2022年6月期に売上高1500億円、463店舗、営業利益率5.0%。長期的には1万店舗を展開するチェーンストア企業をめざす。
藤永社長は「チェーンストア理論の原理原則に従い、完全標準化と単純化を徹底し、年間1000店舗出店できる体制を構築していく」と話している。