売上4000億円を突破！値上げ＆コスト増局面でも「業務スーパー」の神戸物産が強い理由
「業務スーパー」を運営する神戸物産（兵庫県）は2022年12月15日、2022年10月期の連結決算を発表した。節約志向の高まりに加えて、昨今の値上げラッシュも追い風となり、好調を続ける同社。神戸物産の最新決算の概要と2023年10月期の戦略についてレポートする。
売上高が初めて4000億円を突破！
神戸物産の2022年10月期の連結業績は、売上高は対前期比12.4％増の4068億円と初めて4000億円を突破した。店舗数の大幅増加に加えて、既存店が好調に推移したことにより、2ケタの増収を果たした。
売上総利益は同8.1％増の465億円で前期実績を上回ったものの、売上高売上総利益率は11.5％と前期から0.4ポイント悪化した。販売管理費も187億円と前期から大きく増加し、売上高販管費率は4.6％と前期から0.2ポイント増加している。
粗利益率の悪化、販管費率の上昇について、「あえて説明する必要もないかもしれないが、原材料費や水道光熱費などが高騰していることに加え、当社では輸入品を多く扱っているので、為替が円安に振れた影響も強く受けた」と沼田博和社長は説明する。
ただそれでも営業利益は同1.9％増の278億円、経常利益は同10.4％増の321億円と難なく前期実績を上回り、当期純利益は同6.3%増の208億円と、初めて200億円を突破。8期連続の増収増益で着地している。
一連のコスト増の影響は、商品価格改定というかたちで反映されている。たが、それでも「業務スーパー」の低価格で大容量の商品群は、ほかのスーパーマーケットに比較して「割安感」があり、消費者の支持は根強く、同社の業績好調につながっている。
