ファストリ、ニューヨークにも「世界本部」設置で、推進するグローカル戦略とは
ファーストリテイリング（山口県）は海外の事業展開を一段と強化する。特に北米と欧州では「事業を継続的に拡大できる基盤ができた」（柳井正会長兼社長）として出店ペースを加速し、中国や東南アジアに続く収益源に育てる。これに伴い、組織体制も変更。東京本部に加え、ニューヨークにも「世界本部（グローバルヘッドクオーター：GHQ）」を立ち上げ、商品開発やマーケティングなどの機能を強化する。
海外が国内を3年ぶりに上回り20%の増収に
ファーストリテイリングの2022年8月期連結決算は増収大幅増益で、円安の影響を除いても営業利益は過去最高を更新した。
全売上高の半分強を占める海外ユニクロ事業が約20%の増収と好調で、同事業の営業利益は前期1583億円と3年ぶりに国内を上回った。新型コロナの影響でグレーターチャイナ（中国本土、香港、台湾の中華圏）が大幅な減益となったが、東南アジアと欧米は大幅な増収増益。欧米は黒字化し、営業利益率は約10%となった。インドは進出3年目で初めて黒字転換した。
ファーストリテイリングは01年に英国に出店し海外に初進出。現在は世界26カ国・地域に約3600店を展開しているが、海外ユニクロ事業の営業利益の約53%を中華圏が占めており、圧倒的な稼ぎ頭となっている。
しかし前期は上海のロックダウン（都市封鎖）など新型コロナに伴う行動規制の影響を大きく受け、中国が減収、大幅な減益になった。一方で05年に進出以来、苦戦していた米国は初めて黒字転換を実現した。欧州（ロシアを除く）も大幅な増収となり、売上高は約1300億円、営業利益は約150億円と営業利益率約12%を達成した。各国の大都市に出店してきた地域旗艦店が利益の半分以上を稼いだという。
「グローバルブランドになれる条件が整った」
中華圏を除くすべての海外地域で増収、大幅な増益だったことを受け、柳井正会長は10月の決算説明会で「中国や東南アジアなどアジアを中心にお客さまの支持が高まり、北米や欧州でも継続的に黒字を計上できる体制が確立できた」と評価。「とくに北米と欧州では出店ペースを加速し、中国や東南アジアに匹敵する数の店舗を出店していく」として、「本当の意味でのグローバルブランドになれる条件が整った」と話した。
そして今後は「グループ全体としてグローバルで成長できるように、世界各地の個々のローカルの力を強化する」として「今後は東京の本部がすべての意思決定をし、各国に指示するかたちではなく、各国の経営者、生産や物流、ITなど各機能の責任者がそれぞれの現場で的確な情報に基づき、自ら判断し課題解決をする。GHQの経営陣は世界中を移動し、あらゆる現場に入って一緒に経営していくという体制に変えていく」と表明、海外事業を新たな方法で運営していくことを明らかにした。
具体的には、現在世界戦略の指揮を執っている東京本部（東京・有明）に加え、ニューヨークのGHQとしての機能を強化する。ニューヨークを新たなグローバル戦略の核にするため、R＆D（商品開発）センターをはじめ、商品開発、マーチャンダイジング、マーケティングなど、あらゆる商品づくりの機能を積極的に担わせる。
