ヤオコー旗艦店内にも! 無印良品のSM隣接出店の効果は?
「無印良品」を展開する良品計画（東京都／堂前宣夫社長）が、食品スーパー（SM）に隣接する店舗の出店を加速させている。これは、2030年までの長期ビジョンの１つとして掲げた、日常生活の基本を支え、地域課題の解決や活性化にも貢献する「地域への土着化」を達成するための施策の一環だ。本稿では、同社の22年8月期第1四半期の業績と、決算発表会で言及された地域密着戦略の状況について解説する。
第1四半期は増収減益
良品計画の22年8月期第1四半期の連結業績は、営業収益1229億円（対前年同期比6.9%増）、営業利益111億円（同15.3%減）、経常利益117億円（同12.9%減）、四半期純利益78億円（同36.0%減）の増収減益だった。国内外の出店数の増加によって、営業収益は過去最高の実績となった一方、「衣服・雑貨」の販売が低調で営業総利益が伸び悩んだことなどにより、営業利益以下の段階利益はすべて減益となった。
国内事業のECを含む部門別の既存店売上高対前年同期比をみると、「衣服・雑貨」は同13.8%減、「食品」は同7.1%減と低調な一方、「生活雑貨」は9月に価格改定した羽根まくらやタオルなどが好調だったほか、ヘルス&ビューティ商品も伸びたことにより、同3.2%増となった。食品の低調について、堂前社長は「去年の同時期、食品は非常に伸びた。コロナ禍の影響だけではなく、いろいろなメディアに取り上げられたという要因が大きい。今期はそのブームが落ち着き、想定まで戻っている」とコメントした。
記事執筆者
1992年1月、福岡県久留米市生まれ。翻訳会社勤務を経て、2019年4月、株式会社ダイヤモンド・リテイルメディア入社。流通・小売の専門誌「ダイヤモンド・チェーンストア」編集部に所属。主に食品スーパーや総合スーパー、ディスカウントストアなど食品小売業の記者・編集者として記事の執筆・編集に携わる。趣味は旅行で、コロナ前は国内外問わずさまざまな場所を訪れている。学生時代はイタリア・トリノに約1年間留学していた。最近は体重の増加が気になっているが、運動する気にはなかなかなれない。
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